帯広市の空き家解体補助金|上限50万円・条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-22

補助の上限50万円制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか令和8年4月1日〜予算枠に達するまで(10件・先着順)。工事完了実績報告の期限は令和9年3月15日(月曜日)工事の契約前に申請してください。
枠10件(先着順)

落ちやすいのはここです

  • 帯広市が認定した特定空家等で、住宅地区改良法施行規則第1条の評点が100点以上のもの
  • 世帯所得550万円以下
  • 市内に事務所または営業所を有する業者が施工

帯広市で気をつけること

  • 世帯の所得が550万円以下の方が対象で、上限50万円はこの所得要件を満たす世帯だけの額
  • 募集は10件(先着順)で、令和8年4月1日から予算枠に達するまでの受付
  • 対象は住宅地区改良法施行規則第1条第1項の判定基準で評点が100点以上のものに限られる
  • 施工は北海道知事の解体工事者登録を受けた者又は建設業法の許可業者で、帯広市内に事務所若しくは営業所を有するものに限られる
  • 工事完了実績報告は令和9年3月15日が期限
  • 跡地の利用制限や解体後の固定資産税の減免についての記載は市の公式ページでは確認できなかった

対象になるか(4項目)

  • 帯広市が認定した特定空家等で、住宅地区改良法施行規則第1条の評点が100点以上のもの
  • 世帯所得550万円以下
  • 市内に事務所または営業所を有する業者が施工
  • 所有者死亡時は相続人

金額の決まり方

制度名帯広市特定空家解体補助金
上限50万円
補助率対象工事費用の80パーセント
申請期間令和8年4月1日〜予算枠に達するまで(10件・先着順)。工事完了実績報告の期限は令和9年3月15日(月曜日)
予算枠・件数10件(先着順)

出典:帯広市 公式ページ(2026-08-22 確認) 公式ページを開く

問い合わせ先(公式)都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係 0155-65-4179申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

帯広市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・北海道の水準(重機が入れる前提)

79万円 〜 119万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 北海道の地域係数0.88(全国では低いほう)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造26,400〜39,60079万円〜119万円
軽量鉄骨33,440〜48,400100万円〜145万円
重量鉄骨37,840〜61,600114万円〜185万円
鉄筋コンクリート47,520〜74,800143万円〜224万円

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

帯広市だけの坪単価は公表されていないので、北海道の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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帯広市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

帯広市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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補助金の手続きに入る前に、帯広市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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帯広市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、帯広市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。帯広市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が帯広市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③帯広市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

北海道の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ北海道内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること