制度あり最終確認 2026-08-17
この数字の意味
予算枠 120万円 ÷ 上限 30万円 ＝ おおよそ 4 件分です。枠に達した時点で締め切られます。申請する順番と時期で結果が変わります。
落ちやすいのはここです
- 市街化区域に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれがあるもの等
- 市税の滞納がないこと
- 本市内に営業所を置く除却施工者が施工すること
旭川市で気をつけること
- 募集予算枠は120万円のみで、受付は令和8年4月20日から5月29日まで、予算を超えた場合は危険度の高い順に交付対象者を決定する
- 上限30万円という額よりも、募集予算枠が120万円しかない点を先に見てください
- 上限いっぱいで通れば4件で枠が尽きる規模です
- しかも当初受付は4月20日から5月29日までの約6週間で、この期間の申請は先着ではなく「危険度の高い順」に選ばれます
- つまり、そこそこ傷んでいる程度の実家は書類を出しても順番が回ってこない可能性があります
- 枠が埋まらなかった場合だけ11月27日まで延長され、延長期間は先着順に切り替わります
- 狙い目はむしろこの延長期間で、5月末を過ぎたら市に「まだ枠は残っていますか」と電話で聞くのが最も確実です
- 市街化区域内であること、市内に営業所を置く業者に頼むことが条件なので、相見積もりを取る相手は最初から市内業者に絞ってかまいません
- 建築年の要件がないので、平成に建てた家でも倒壊の危険があれば対象になります
- 上限30万円で、1/3または標準除却費（木造14,400円/㎡、木造以外20,400円/㎡）ベースの低い方
- 市税の滞納がないことが要件で、同一世帯が同年度に重ねて受けることはできない
対象になるか（13項目）
- 市街化区域に存し、倒壊した場合に近隣家屋若しくは道路に被害をもたらすおそれがあるもの等
- 専用住宅（長屋であって居住のため区分所有している部分を含む
- ）又は延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する兼用住宅
- 所有者が複数の場合はあらかじめその全ての者から同意を得ていること
- 抵当権等が設定されている場合はあらかじめその全ての者から同意を得ていること
- 補助を受ける目的で故意に破損させたものでないこと
残り 7 項目を見る
- 国又は地方公共団体による除却に係る補助を受けていないこと
- 申請者は登記簿又は固定資産の課税台帳に記載されている所有者若しくは相続人（個人に限る）又は土地所有者
- 市税の滞納がないこと
- 当該年度において本人又は同じ世帯の者が当補助金の受付を受けていないこと
- 旭川市地域材活用住宅建設補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと
- 本市内に営業所を置く除却施工者が施工すること
金額の決まり方
| 制度名 | 令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 30万円 |
| 補助率 | 除却工事費の3分の1以内の額、又は標準除却費のうちの除却工事費に10分の8を乗じて得た金額の2分の1以内の額のいずれか低い方（限度額300,000円） |
| 申請期間 | 令和8年4月20日（月曜日）～令和8年5月29日（金曜日）（募集予算枠に達しない場合は令和8年11月27日（金曜日）まで延長） |
| 予算枠・件数 | 募集予算枠120万円／当初受付分は危険度の高い順に補助金交付申請対象者を決定、延長期間分は先着順 |
出典：旭川市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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旭川市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
旭川市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
旭川市は空き家の解体費そのものを補助する制度は上記の1本のみで、家財処分費への補助や改修補助は確認できませんでした。解体せずに手放す方向なら、同じ空家等対策のページに北海道空き家情報バンク、空き家に関する相談窓口、無料合同相談会の案内があります。売却する場合は「被相続人居住用家屋等確認書」（相続空き家3,000万円特別控除に必要な書類）と「低未利用土地等確認申請書」の交付も市が行っていますので、解体費を自腹で出す前に、税金がいくら減るかを先に確認してください。なお旭川市地域材活用住宅建設補助金との重複受給はできません。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
旭川市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・北海道の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 北海道の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 49万円 〜 89万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
旭川市だけの坪単価は公表されていないので、北海道の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、旭川市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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旭川市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、旭川市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。旭川市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が旭川市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③旭川市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
北海道の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ北海道内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか