制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること（在来軸組工法または枠組壁工法、地上階数2以下、戸建てまたは店舗併用住宅で店舗部分が延べ床面積の2分の1未満）
- 耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判断された住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票を活用して市長が倒壊の危険性があると判断した住宅の全部を除却する工事であること
恵庭市で気をつけること
- 空き家だから使える制度ではなく、耐震診断または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断されることが入口なので、手入れされてきた実家は落ちます
- 事前相談から始まり、交付決定の通知を受けてから解体を開始する流れなので、先に契約・着工すると対象外です
- 受付は8月末で締まり、対象経費200万円未満の工事は上限が30万円に下がります
対象になるか（4項目）
- 市内に現存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること（在来軸組工法または枠組壁工法、地上階数2以下、戸建てまたは店舗併用住宅で店舗部分が延べ床面積の2分の1未満）
- 耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判断された住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票を活用して市長が倒壊の危険性があると判断した住宅の全部を除却する工事であること
- 建築基準法違反がないこと
- 令和7年度から、相続した住宅・介護施設入所・売買後未入居・親族が居住など、所有者が居住していない場合も対象になりました
金額の決まり方
| 制度名 | 恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業（除却工事） |
|---|---|
| 上限 | 50万円（対象経費200万円未満は30万円、30万円以下は当該対象経費の全額） |
| 補助率 | 補助率ではなく工事費に応じた段階的な定額（対象経費30万円以下は全額、30万円以上200万円未満は30万円、200万円以上は50万円） |
| 申請期間 | 令和8年4月から令和8年8月31日まで（工事は令和9年1月末までに完了） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：恵庭市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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恵庭市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
恵庭市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家名目の解体補助は恵庭市にはなく、空家対策のページの支援策も本耐震補助と不動産流通サポート事業のみです。昭和56年6月1日以降に着工された実家はこの制度では1円も出ないため、解体費そのものを相見積りで下げるか、空き家の3,000万円特別控除など税制側で回収する方向になります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
恵庭市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・北海道の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 北海道の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
恵庭市だけの坪単価は公表されていないので、北海道の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、恵庭市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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恵庭市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、恵庭市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。恵庭市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が恵庭市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③恵庭市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
北海道の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ北海道内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件