廿日市市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用

廿日市市で気をつけること

• 廿日市市を「一部のみ」に分類したのは、市街化区域内の普通の空き家が原則として対象外だからです
• 対象は市街化区域の外（佐伯・吉和・宮島の全域と廿日市・大野の一部）か、市街化区域内でも跡地活用が困難な立地に限られます
• JR廿日市駅や宮島口の周辺で相続した実家は、まず対象外と考えたほうがいいでしょう
• その場合は代替制度の耐震型除却（上限30万円）が現実的な選択肢になります
• もうひとつの関門が、評点100点以上に加えて「特定空家等に該当すること」という二重の条件です
• 特定空家の認定は市からの指導・勧告を経て行われるもので、所有者が希望して受けるものではありません
• 実質的には、既に市から指導を受けている物件向けの制度です
• 申請期間・予算が公式に書かれていないため、住宅政策課への確認が必須です

対象になるか（6項目）

• 対象は老朽化して倒壊のおそれのある空き家で、住宅地区改良法施行規則の評点の合計が100点以上であり、かつ倒壊等により保安上危険のおそれがある特定空家等に該当することの両方が必要です
• あらかじめ対象物件が老朽危険空き家に該当するか否かについて市長の判定を受けることが条件
• 対象地域は市街化区域以外（廿日市・大野の一部、佐伯全域、吉和全域、宮島全域）と、市街化区域内で跡地活用が困難な立地状況のものに限られます
• 補助対象者は対象物件の所有者・法定相続人、または敷地の所有者もしくはその相続人で対象者から除却の同意を受けた方
• 跡地の適切な管理を誓約すること
• 市税滞納・所得制限・業者要件は記載がありません

金額の決まり方

出典：廿日市市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

市街化区域内で老朽危険空き家に該当しない場合は、耐震名目の木造住宅の耐震化補助事業に除却メニューがあります。除却工事は除却工事費の23パーセント・上限30万円（居住誘導区域内の耐震性のある住宅に居住する場合）、非現地建替えに伴う除却は除却費の23パーセント・上限97万8千6百円。ほかに耐震改修（工事費の80パーセント・上限115万円、区域外57万5千円）、現地建替（80パーセント・上限115万円）、耐震シェルター等（50パーセント・上限12万5千円）。募集期間は令和8年5月1日から9月30日まで、募集件数は5戸程度です（建築指導課 0829-30-9191）。ほかにがけ地近接等危険住宅移転補助事業、空き家活用支援補助金があります。

廿日市市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の70万円まで出たとすると、手元から出るのは 20万円 〜 65万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

廿日市市だけの坪単価は公表されていないので、広島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。