尾道市の空き家解体補助金｜上限60万円・条件と解体工事費用

尾道市で気をつけること

• 尾道市は坂の街で、重機が入らない斜面地の空き家が多く、実際の解体費が平地の相場を大きく超えることがあります
• 上限60万円は全国的に見て高い部類ですが、補助率が3分の2でも「標準除却費に10分の8を乗じた額」との比較で低い方が採用されるため、実費が高いほど自己負担率が上がる設計です
• 見積を取る前に上限額だけで判断しないでください
• 最大の関門は不良空き家の判定で、これは事前申請が必要な別手続きです
• 相続で共有になっている場合は全員の同意書と誓約書が要るため、相続人が多いと書類集めに数か月かかります
• 売却が決まってから動くと間に合いません
• また市内業者に限定されるため、県外の安い見積りを使うと補助が消えます

対象になるか（7項目）

• 市が認定した特定空家等（措置命令を受けたものを除く）か、概ね1年以上使用されていない・過半が住宅として使われていた・構造の腐朽や破損で著しく危険、の3つをすべて満たす不良空き家であること
• 不良空き家の判定は事前申請が必要
• 申請者は所有者・相続人または所有者の承諾を得た者で、土地所有者が異なる場合は同意が必須、共有や相続の場合は全員の同意書と誓約書が要る
• 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者全員の同意があれば可）
• 工事は市内に本店・支店・営業所を置く建設業許可業者または建設リサイクル法の登録業者に請け負わせること
• 交付決定前に契約・着手した工事は対象外

金額の決まり方

出典：尾道市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

住宅耐震化促進支援事業に除却メニューがあり、昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」と判定された住宅なら、除却工事は補助率23パーセント・上限97万8千円です。ただし市内の耐震性のある住宅に移転することが条件で、更地にして売る動線では使えません。耐震改修は80パーセント・上限115万円、現地建替も同条件。受付は令和8年11月30日まで、契約前の申請が必須（建築課建築係 0848-38-9242）。空き家除却補助とは「他の公的補助を受けない除却工事であること」の条件で併用できないため、どちらが有利かは事前に比べてください。空き家バンク登録物件なら家財道具等処分支援事業補助金（2分の1・上限20万円）も使えます。

尾道市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 30万円 〜 75万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

尾道市だけの坪単価は公表されていないので、広島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。