中津市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

中津市で気をつけること

• 令和8年度分は令和7年12月1日から「事前調査申請」を受け付け、判定通知書で該当となった建物だけが令和8年4月20日開始の交付申請に進める
• 落とし穴は3つです
• 評点100点以上かつ特定空家等該当が入口なので、手入れされてきた実家は落ちる可能性が高くなります
• 交付申請の前に「事前調査申請」という別手続きがあり、判定を経ないと申請できません
• 交付決定前に着工すると対象外です
• 市自身が、解体すると住宅用地の特例が外れて翌年から土地の税額が上がる可能性があると注意しています
• 受付終了日と件数は公表されていないので、担当課への確認が必要です
• 土地や建物を市に提供・寄附させる型の制度、跡地の用途を縛る制度、セットバックを条件とする制度は、このページには記載がありません
• 対象は不良度判定基準の評点100点以上で特定空家等に該当するものに限る
• 補助額は補助対象経費の1/2で、国が定める除却工事費用基準額に床面積を乗じた額と市が定める額（50万円が限度）のいずれか小さい額

対象になるか（9項目）

• 住宅の不良度判定基準の評点が100点以上であること
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等に該当すること
• 申請者は登記記録（未登記の場合は固定資産課税台帳）に記録された建築物所有者またはその相続人等であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 対象建築物に所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないこと

金額の決まり方

出典：中津市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

中津市木造住宅耐震化促進事業補助金があります（昭和56年5月31日以前着工・地上階数2以下・耐震診断評点1.0未満の木造一戸建てが対象）。ただし補助対象事業は耐震診断・耐震改修・部分耐震改修の3種類のみで、除却・解体は補助対象に含まれていません（建築指導課 0979-62-9029）。ほかに空き家バンク制度、中津市空き家利活用事業費補助金（利活用・リフォーム向け）があります。

中津市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

中津市だけの坪単価は公表されていないので、大分県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。