新居浜市の空き家解体補助金｜上限80万円・条件と解体工事費用

新居浜市で気をつけること

• 対象は地域防災計画の緊急輸送道路又は避難路、耐震改修促進計画の避難路、建築物が立ち並んでいる道の沿道にある不良度100点以上の空家に限られる
• 要綱が「所有者の相続人」を申請できる人として明記しており、特定空家等の認定や勧告を入口条件にしていません
• 相続した実家に使いやすい設計です
• ただし落とし穴が4つあります
• 市内業者限定なので、市外の安い見積りで契約すると補助が丸ごと消えます
• 交付決定前に解体すると対象外です
• 受付は令和8年4月13日開始で、予算額に達し次第締切・15件程度なので、四十九日や遺品整理を終えてから動くと年度内に間に合わない可能性があります
• 職員による事前現地調査と不良度判定を通る必要があり、手入れされてきた実家は「そのまま放置すれば倒壊につながるおそれ」の基準を満たさず落ちることがあります
• 不良度の合格点は本文に書かれていないので、事前相談の段階で何点必要かを必ず聞いてください
• 跡地について書かれているのは「工事完了後の跡地は、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理を行ってください」という管理の求めのみです
• 補助率は10分の8で上限80万円、契約先は市内に本店又は支店等の事業所を有する建設業許可業者に限定
• 令和8年度の募集は15件程度で、4月13日受付開始・交付決定額が予算額に達し次第締切

対象になるか（10項目）

• 主に居住の用に供する建築物（附属する倉庫や車庫などの建築物または工作物を含む）であること
• 居住その他の使用がなされていないことが常態であること
• そのまま放置すれば倒壊につながるおそれがあって「住宅の不良度の測定基準」を満たすものであること
• 市で定めた基準に基づき職員が事前に現地調査を行います
• 申請できるのは市税に滞納がない人で、老朽危険空家の所有者、所有者の相続人、または所有者もしくは相続人から除却について同意を得た人（法人は除く）であり、暴力団員でない人
• 工事は市内に本店または支店等の事業所を有する建設業者または解体工事業者によるものであること

金額の決まり方

出典：新居浜市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

令和8年度木造住宅耐震改修補助事業があります（上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅が対象。耐震改修設計は上限20万円、耐震改修工事は上限115万円・5分の4以内、工事監理は上限3万円）。ただし補助対象は耐震改修設計・改修工事・工事監理で、除却や建替えが対象に含まれる記載はありません。無料の耐震診断技術者派遣事業と民間ブロック塀等撤去費補助金もあります。

新居浜市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額80万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

新居浜市だけの坪単価は公表されていないので、愛媛県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。