米子市の空き家解体補助金｜上限120万円・条件と解体工事費用

米子市で気をつけること

• 上限120万円という金額だけを見て動かないでください
• 補助率5分の4・上限120万円の枠は、市から指導又は勧告を受けた「特定空家等」だけが対象で、募集件数は15件、事前相談も必須
• 補助率が23％のため上限40万円に届くには工事費が約174万円必要で、名目の上限額をそのまま受け取れる例は多くない
• 入口が「特定空家等であって、保安上著しく危険で、指導または勧告を受けたもの」なので、市から指導・勧告を受けていない実家は、どれだけ古くても対象になりません
• しかも空家法22条2項の勧告を受けると、その時点で敷地の住宅用地特例が外れて固定資産税が上がります（地方税法349条の3の2）
• つまりこの制度は「すでに税金が上がった状態の人向け」の制度で、放置していない相続実家では使えない可能性が高いということです
• 手入れされてきた実家で使える見込みがあるのは、むしろ準防火地域枠（上限40万円）のほうです
• 事前相談が必須で、着工前に交付申請しないと補助を受けられません
• 市の案内自体に「空き家を除却することで、土地の固定資産税が増える場合があります」と明記されています
• 認定を受けていない通常の空き家は、準防火地域にある木造・昭和56年5月31日以前建築の一戸建てで「一見して倒壊の危険性があると判断できる」ものに限られ、補助は解体費の23％・上限40万円にとどまる
• いずれも解体工事に着手する前の申請が必要で、着工後は交付されない
• 市は「空き家を解体することで、土地の固定資産税が増える場合があります」と明記しており、除却後の減免制度は確認できなかった

対象になるか（8項目）

• 米子市内にあること
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等であること
• 保安上著しく危険であって、指導または勧告を受けたものであること
• その倒壊により地域住民の生命・身体または財産に対し危害を及ぼす可能性があること
• 申請できるのは特定空家等の所有者等、または所有者等から委任を受けて事業を行う除却事業者
• 補助対象者以外に権利を有する人がいる場合は全員の同意が必要です

金額の決まり方

出典：米子市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

準防火地域内なら「準防火地域の空き家の解体費用を補助します」があります（上限40万円・補助率23パーセント・昭和56年5月31日以前に建築されていること。対象は明治町、末広町、大工町、塩町、茶町、日野町、万能町、道笑町、糀町、博労町1丁目、東町、法勝寺町、紺屋町、四日市町、東倉吉町、中町、加茂町、天神町、西倉吉町、朝日町、尾高町、岩倉町、寺町、立町、灘町、冨士見町、角盤町、錦町、米原、西町、久米町、内町、弥生町など。担当課・電話は同じ）。がけ地に近接する住宅には除却・移転の事業があります。耐震関係は無料耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の3本で、除却が対象に含まれる記載はありません。

米子市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額120万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

米子市だけの坪単価は公表されていないので、鳥取県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。