米沢市の空き家解体補助金｜対象になる条件と解体工事費用

米沢市で気をつけること

• 上限120万円は市町村民税所得割が非課税の世帯の額で、所得320万円未満なら最大60万円、それを超える所得では対象外となる
• 「申請者が不良住宅・特定空家等を所有し5年以上が経過していること（相続による所有、相続人による申請の場合を除く）」が要件で、購入して5年未満の所有者は使えない
• 不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金と空き家・空き地利活用支援事業補助金のいずれの案内にも解体後の土地の固定資産税への言及はなく、解体の翌年度から住宅用地の特例が外れる分を市が補う仕組みは見当たりません
• 除却工事は「本市の区域内に本店を有する法人事業者」との請負契約に限られる
• 所有者向けの区分に跡地の縛りはないが、概ね1キロメートル以内の住民や町内会等が使う「近隣住民空き家除却支援事業」（最大450万円）は、除却後の跡地を地域活性化(営利目的以外)のために利用することが条件
• 市の固定資産税の減免事由は貧困・公益・災害・その他特別の事由の4項目で、空き家除却跡地の定めはない
• 米沢市の固定資産税・都市計画税の減免事由は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、公益のために直接専用する固定資産、災害により著しく価値を減じた固定資産、その他特別の事由のある者の所有する固定資産の4つで、空き家の除却後の土地は挙げられていません
• なお減免の申請期限は各納期の納期限で、受付後に初めて到来する納期分から適用されます

対象になるか（3項目）

• 不良度評点100以上の不良住宅又は市が認定した特定空家等
• 申請者は所有5年以上（相続除く）、市町村民税所得割非課税又は所得320万円未満という所得制限あり
• 施工は市内に本店を有する法人事業者

金額の決まり方

出典：米沢市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く

米沢市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

この自治体の上限額120万円は、木造30坪の目安（79万円〜119万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

米沢市だけの坪単価は公表されていないので、山形県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。