四日市市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

四日市市で気をつけること

• 四日市市のこの制度は入口が3つあり、そのうち2つは特定空家等の認定が不要です
• 旧耐震空き家除却促進補助金20万円は、跡地を空き家・空き地バンクに登録し3年以上掲載することが条件（成約時は除く）
• ①特定空家等を除却する工事、②75平方メートル未満の狭小敷地に建つ空家等を除却する工事、③建築基準法上の道路に接道していない敷地に建つ空家等を除却する工事
• ②③のルートがあることで、傷みは軽いが土地が売りにくいという実家でも使えます
• 補助は補助対象経費（門塀や草木の撤去費を含められます）と標準除却費で算定した額のいずれか低い額の5分の4・上限50万円で、補助率5分の4は全国上位です
• ただし②③を選んだ場合は「除却後の跡地を自己の土地と一体として10年以上所有、管理を行う必要」があり、実質10年間の売却制限が付きます
• 売って現金化したいなら①の特定空家等ルートしかありません
• ここが最大の判断ポイントです
• 所有者が死亡している場合の誓約書（第2号様式）が提出書類に用意されているので、相続案件は想定されています
• 特定空家等除却費補助は4/5・上限50万円だが、狭小敷地・無接道敷地で隣接土地所有者が使う場合は跡地を自己の土地と一体として10年以上所有・管理する必要がある
• 木造住宅の除却工事費補助は工事費の23%以内・上限40万円

対象になるか（5項目）

• 特定空家等を除却する工事
• ７５m2未満の狭小敷地に建つ空家等を除却する工事
• 建築基準法上の道路に接道していない敷地に建つ空家等を除却する工事（いずれかに該当）
• 補助対象者は対象となる空家等の所有者等、又は所有者等の同意を得て除却工事を行う者
• 狭小敷地・無接道敷地の場合は除却後の跡地を自己の土地と一体として１０年以上所有、管理を行う必要あり

金額の決まり方

出典：四日市市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

四日市市は解体まわりの制度が3本あり、使い分けが必要です。②木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）は昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断評点0.7未満等が対象、工事費の23％以内・上限40万円ですが、住戸密度1ヘクタールあたり10戸以上の建て込んだ区域かつ敷地境界から平屋2メートル・二階建て4メートル以内、または避難路沿いという立地条件が付きます（建築指導課 059-354-8207）。③四日市市旧耐震空き家除却促進補助金は、②の交付決定を受けた空き家の跡地を空き家・空き地バンクに3年以上登録する場合に20万円が上乗せされます（都市計画課 059-354-8272）。解体しない場合は空き家・空き地バンク、空き家取得活用補助金、空き家流通促進補助金があります。

四日市市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

四日市市だけの坪単価は公表されていないので、三重県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。