一関市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

一関市で気をつけること

• 補助率5分の4・上限50万円は、今回調査した50自治体の中で最も条件が良い部類です
• 対象は危険度の基準で100点以上と判定された専用住宅または併用住宅（延床面積の1/2以上が居住用のもの）に限られる
• 解体費が62.5万円までなら8割が戻る計算になります
• 要件は交付要綱別表の基準で100点以上という評点判定で、特定空家の認定までは求められません
• 相続人が申請者として明記されているのも実家じまい向きです
• ただし予算に達し次第終了という運用で、申請期間の区切りがない代わりに枠が埋まれば即終了です
• 年度が明けたらできるだけ早く動いてください
• 家財道具の処分費は補助の対象外と明記されているので、見積もりの内訳で解体費と残置物処分費を分けてもらうことが必要になります
• ここを一括で「解体一式」と書かれた見積書を出すと、対象経費の切り分けで揉めます
• 危険空家等解体費補助金は除却費用の4/5・上限50万円で、世帯全員が市税等を滞納していないことが要件
• 別に空家等解体工事資金利子補給補助金があり、市内事業者による解体と市内金融機関からの貸付（500万円以内・年利2.5％以内・返済60月以内）が条件

対象になるか（6項目）

• 市内にある危険空き家であること
• 交付要綱別表の基準による評点が100点以上であること（大きな傾き・外壁の破損など居住が困難な状態）
• 専用住宅または併用住宅（延床面積の2分の1以上が居住用）であること
• 申請者は解体する空き家の所有者または相続人
• 世帯全員が市税等を滞納していないこと
• 補助対象費用は空き家の解体工事費（家財道具の処分費は除く）

金額の決まり方

出典：一関市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

同じページに一関市空家等解体工事資金利子補給補助金が併記されています。500万円以内・年利2.5％以内・返済期間60か月以内の借入の利子を市が補給する制度で、申請者は所有者または親族です。解体費が高額で50万円の補助では足りない場合、こちらを組み合わせると実質負担を下げられます。解体しない場合は一関市空き家バンク登録住宅改修補助金があります。なお一ノ関駅西口周辺の空き店舗については別枠の調査・解体費補助があるため、該当エリアの物件なら別途確認してください。

一関市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

一関市だけの坪単価は公表されていないので、岩手県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。