空き家の水道と電気は止めるべき？｜「廃止」を選ぶと加入金が復活します

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誰も住まなくなった実家の水道と電気を、止めるか残すか。ほとんどの人が「とりあえず止める」を選びます。使っていないのに毎月お金が出ていくのは、たしかに気分が悪い。

ただ、水道の窓口には「休止」と「廃止」という2つのボタンがあって、片方を押すと取り返しがつきません。廃止を選ぶと給水装置の権利が消えて、次に使うときに加入金がもう一度かかります。13mmで46,200円の市もあれば、150,000円の市もあります。

そしてもうひとつ。止めた日付が、あとで税金の特例の要件になります。この記事は、その2つを知らずに窓口へ行かないための記事です。

「止める」には2種類あって、片方は取り返しがつきません

言葉の定義から。自治体の公式ページが、はっきり書き分けています。

	休止（使用中止・一時停止）	廃止（撤去）
何が起きるか	「水道を使用する権利を残したまま、使用を中止する」（富加町）	「水道を使用する権利をなくし、メーター器を取り外し、使用できなくする」（富加町）
物理的には	メーターを取り外す（土岐市）	メーターだけでなく引き込み管も撤去（土岐市）
再開するには	所定の手続きで再度使える	「あらためて給水管の引込み工事及び加入金をお支払いいただく」（長野市）
誰が申し込めるか	使用者	「所有者または、所有者に委任された方のみ」（熱海市）

休止すればタダ、とは限りません

ここも自治体差が大きい部分です。

自治体	公式ページの記載
愛媛県四国中央市	「休止期間中においても、検針等を行いますので、1月あたり260円の料金をいただきます」
富山県南砺市	「水道の中止、再開には、それぞれ2,000円の手数料が必要ですが、中止期間は上下水道料金はかかりません」
岐阜県土岐市	休止（メーター取外し）手数料2,500円／廃止（メーター＋引込管撤去）は費用なし
岐阜県富加町	「休止期間中は水道料金が賦課されません」

そして、届出をしないかぎり課金は止まりません。これは全国どこでも同じです。

• 宇都宮市：「休止のご連絡がないと、お使いにならなくても基本料金がかかります」
• 上田市：「水道の休止届出がない場合は、水道を使用していない場合でも基本料金がかかります」
• 郡上市：「使用水量がなくても、休止の申請がないと水道・下水道の基本料金が発生します」
• 神奈川県企業庁：「ご連絡なく転出されますと、ご使用いただかなくても基本料金がかかります」

親が亡くなってから何年も、誰も使っていない家の基本料金を払い続けている——という相談が多いのは、この構造のせいです。まず、いま契約が生きているかどうかを確かめてください。

残した場合、年にいくらか

公式の料金表から拾った、口径13mm相当の基本料金です。1滴も使わなくても、この額はかかります。

事業体	水道の基本料金	下水道の基本部分	年額の目安
名古屋市	2か月 1,694円（税込）	2か月 1,518円（税込）	19,272円
福岡市	2か月 1,700円（税込）	2か月 1,672円（税込）	20,232円
横浜市	2か月 1,680円（税抜）	2か月 1,260円（税抜）	19,404円（税込換算）
川崎市	2か月 1,060円（16m³まで）	2か月 1,320円（16m³まで）	15,708円（税込換算）
札幌市	1か月 1,452円（税込）	1か月 600円（10m³まで）	24,624円
大阪市	1か月 850円（一般用・税抜）	—	—
神戸市	口径20以下 2か月 2,112円（税込）	基本額 1,100円	—

年額は水道と下水道を単純に合計しただけの概算です。札幌市の下水道基本使用料は令和8年10月1日から750円になるので、そこは増えます。大阪市の下水道と神戸市の下水道の課金単位は、今回の調査では確認できませんでした。

電気は別勘定です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの基本料金は次のとおり（税込）。

契約アンペア	基本料金（1か月）
20A	623円50銭
30A	935円25銭
40A	1,247円00銭

ここに、ほとんど知られていない規定があります。

まったく電気をご使用にならない場合の基本料金は、半額となります。（東京電力エナジーパートナー 従量電灯B・C）

30A契約なら、935円25銭の半額。年間で約5,600円です。同じ料金表には「最低月額料金 1契約につき328円08銭」という規定もあるので、どちらが適用されるかは契約内容によります。電力会社に確認してください。

水道・下水道と電気を残したままにすると、年におおよそ2万〜3万円。これが「使っていないのに出ていくお金」の実額です。空き家の維持費は年間いくら？で、固定資産税や火災保険まで含めた総額を積み上げています。

それでも止めないほうがいい場面が、5つあります

① 解体工事に水が要ります

足立区の「解体工事等の環境保全対策に係る指導基準」には、「粉じん対策として散水を徹底すること」と書かれています。石綿がある場合はさらに厳格で、大気汚染防止法施行規則の作業基準に「除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること」「除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布する」と規定されています。

ただし、一般的な木造家屋の解体で散水が法的義務かどうかは、今回は確認できませんでした。確認できたのは石綿の作業基準と、自治体の指導基準までです。実務上は業者が給水車やタンクを持ち込むこともあるので、見積りを取るときに「水は現地の水道を使いますか」と聞いてください。

② 内見・清掃・草刈り・遺品整理

ここは正直に書きます。「水と電気が必要」ということを裏づける官公庁の資料は見つけられませんでした。民間事業者の記事しかありません。

ただ、遺品整理の作業は夏場に何時間もかかり、照明のない部屋の押し入れの奥を探すことになります。遺品整理の費用で見積りを取る前に、業者へ「電気と水は使えますか」と聞かれる可能性は考えておいてください。

③ 凍結（寒冷地は、止めただけでは終わりません）

札幌市水道局の使用中止の申込ページに、こう書かれています。

使用中止にあたり、水道局では水道メーターの止水栓は閉めませんので、水抜栓で水抜きをお願いいたします。

長岡市水道局の長期不在時の手順は、①止水栓を閉める ②1〜2か所の蛇口を開ける ③水が出なくなったら蛇口を閉める。そして「給湯器や宅内の配管から漏水した場合、漏水分の水道料金や修理費等はお客様ご負担となります」。

④ 漏水は、空き家でも所有者に請求されます

呉市上下水道局の記述が、いちばん明確です。

漏水など実際に水道を使用してない場合や、空き家や長期不在であっても、検針で水量が確認されたときには、給水契約の有無にかかわらず、所有者等に水道料金を請求します。

「漏水減免があるから大丈夫」とは言えません。横浜市の減額制度は、次の場合を対象外としています。

• 「お客さまが漏水している事実を知りながら修繕を怠った場合」
• 「蛇口の閉め忘れなどの不注意により、接続してあるホースや器具類等から漏水した場合」
• 「漏水頻度の多い老朽管で、その管の取替えについて水道局から指導を受けた以降に、取替工事を行なわず漏水が発生した場合」

川崎市も「お客様等が漏水の事実を容易に確認できないと認められるとき」「修理を怠っていなかったと認められるとき」を要件にし、減免期間は1件の漏水につき最大4か月としています。

⑤ 通電火災

総務省消防庁の資料に、こうあります。

阪神・淡路大震災	地震火災139件のうち電気火災が85件
東日本大震災	地震火災108件のうち電気火災が58件

「過去の大規模地震では、電気が出火原因とされる火災は半数以上を占めており」「地震時の電気火災の発生を抑制するためには、避難時にブレーカーを落とすなど電気を遮断することが有効である」（消防庁）。

誰もいない家に電気を通しておくことは、この観点では推奨されません。契約を残すにしても、ブレーカーは落としておくのが公式の方向です。空き家の火災保険の扱いは空き家の火災保険にまとめました。

いちばん大きな落とし穴は、止める日付です

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

空き家の3,000万円特別控除を使うには、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。その交付を申請するときの添付書類に、こう書かれています。

電気、水道又はガスの使用中止日、閉栓日、契約廃止日等が確認できる書類（神奈川県企業庁発行の「使用休止票」、東京ガス株式会社発行の「ガス閉栓証明書」など）

当該日は相続開始日以降である必要があります。

止める手続きと同じ日に確保すべき紙は、実家の片付けで捨ててはいけない書類9つにまとめてあります。閉栓証明はその9つのうちの1つです。

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電気を止めるときの順番

解体まで見ているなら、順番が決まっています。

1. 電気需給契約を解約する（小売電気事業者へ）。東京電力パワーグリッドの案内に「電気需給契約の解約がお済みの場合は、東京電力パワーグリッド（株）へご連絡」とあり、契約廃止が先です
2. 引込線等の撤去を申し込む。Web受付または電話。「遅くとも撤去ご希望日の1週間前までにお申込み」
3. ただし「場合によっては撤去工事の準備に6ヶ月以上を要する事例もあります」と明記されています。早めに電話して、自分の家がどちらか確かめてください

解約だけならメーターと引込線は残るので、再契約はWebやチャットで済みます。引込線まで撤去してしまうと、次に使うときは引込工事の申込からになります。解体しないなら、撤去まではしないほうが選択肢が残ります。

解体全体の逆算は解体はいつ終わる？申込から更地までの日数に、届出とライフラインをまとめた表があります。

ガスは、水道や電気より段取りが厳しい

水道と電気の話をしてきましたが、解体の日程をいちばん左右するのはガスです。止めるだけでは足りず、管を抜く工事が別に要ります。

都市ガス：閉栓と撤去は、別の手続きです

項目	公式の案内
撤去工事の申込時期	「ご希望工事日の2週間前を目安に、お早めにお申し込みください」
費用	「一部撤去工事費は、お客さま負担となります」
立会い	「工事当日はお立ち会いが必須」
急ぐ場合	2026年4月1日以降、受付日の翌営業日から5営業日以内の工事を希望すると至急対応加算費 17,000円/件が加わる
触ってはいけない	撤去工事が完了するまでガス管に触れないよう作業関係者にも周知が必須。破損は「ガス事業法に基づき罰則の対象となることがあります」

出典：東京ガスネットワーク「敷地内での解体・増改築に伴うガス管撤去工事のお申し込み」／2026年8月24日確認

閉栓（使用停止）そのものは、メーターの場所に入れるなら立会いなしで済むことがあります。東京ガスは「オートロック式の建物など、ガスメーターのある場所まで立入れない場合は、お立会いをお願いいたします」と書いています。問題は撤去のほうで、こちらは立会いが必須です。

解体の日取りを決めるより先に、ガスの撤去申込をしてください。ここが間に合わないと着工できません。

LPガス：ボンベも調整器も、あなたのものではないことがあります

プロパンの場合、ボンベ・調整器・供給管は販売事業者の資産であることが多いという点が、都市ガスと決定的に違います。液化石油ガス法の14条書面に「供給設備及び消費設備の所有関係」を記載することが義務づけられているので、実家の書類のなかから14条書面を探すのが第一歩になります。

全国LPガス協会の販売指針には、次の記載があります。

消費者から契約解除の申し出があった場合、撤去が著しく困難である場合やその他正当な事由がない限り、原則1週間以内に供給設備を撤去する必要があります。

販売事業者が所有する消費配管や機器等は、原則として適正な対価で所有権を移転しなければなりません。

出典：全国LPガス協会「LPガス販売指針（取引適正化・料金情報提供の自主ルール）」／2026年8月24日確認

判断の順番

1. いま契約が生きているかを確認する。納税通知書や口座の引き落としを見る
2. その家をどうするかを決める。3年以内に売る／壊す／持ち続ける
3. 持ち続けるなら「休止」。廃止（撤去）は選ばない。加入金が復活します
4. 止めるときは「使用休止票」「閉栓証明書」を必ずもらう。相続開始日以降であることを確認する
5. 寒冷地なら水抜き。止水栓を閉めるだけでは足りません
6. 電気は契約を残すにしてもブレーカーを落とす。通電火災の対策です
7. 解体するなら、散水に水が要るかを業者に確認してから止める
8. 建て替える予定があるなら、自分の自治体の加入金を先に見る。桁が違います

よくある質問

もう何年も止めていません。さかのぼって返してもらえますか

難しいと考えてください。大分市は下水道の一時休止について「遡っての適用はおこなえませんので、すでにご入金いただいている使用料の返還は出来かねます」と明記しています。気づいた時点で届け出るのが、いちばん安く済みます。

建て替える予定があります。廃止と休止、どちらですか

建て替えるなら廃止は避けてください。熊野市の条例のように「廃止した後に給水装置工事をしようとする場合は、加入金を徴収する」と定めている自治体があります。ただし建て替えの場合に加入金がかからない・差額だけで済む自治体も多数あります。口径を上げると差額が出ることもあるので、水道加入金 全国一覧と水道の引込費用で、自分の自治体の扱いを確認してください。

解体すると、水道の権利はどうなりますか

自治体によります。撤去した分を差し引く規定を持つところ、廃止扱いになるところ、休止のまま残せるところがあります。解体業者に任せて「ついでに水道も止めておきます」と言われたときに、それが休止なのか廃止なのかを必ず確認してください。この一言で数万〜十数万円が変わります。

下水道の使用料も止まりますか

水道の使用中止届で一緒に止まる自治体が多数です。解体・建替え工事の期間だけ下水道を止められる制度がある自治体もあります（大分市：「工事期間中の下水道使用料を発生しないようにできます」）。ただし事前届出が必要で、遡及はできません。

電気を解約すると、スマートメーターは撤去されますか

撤去されるかどうか、また再取付が有料かどうかは、今回は確認できませんでした。解約とは別に「引込線等撤去」という手続きがあるので、解約だけならメーターは残るものと考えられますが、電力会社に確認してください。

この記事で確認できなかったこと

• 東京都水道局の口径13mm基本料金の実額。公式サイトが取得できませんでした。なお同局のサイトには「水道料金の基本料金を無償とします」というページが存在しますが、対象期間・対象範囲は確認できていません
• 大阪市の下水道使用料の基本使用料の額、神戸市の下水道基本額の課金単位
• 川崎市・大阪市の「口径13mm」の区分の明示（両市とも掲載は用途別・水量別でした）
• 電気の解約後に引込線・メーターを撤去し、再度引き込む場合の工事費負担金の具体額
• スマートメーターの取替・再取付が有料か無料かについての公式の明記
• 内見・清掃・草刈り・遺品整理に水と電気が必要だという点を裏づける官公庁の資料。民間事業者の記事しかありませんでした
• 火災保険の空き家扱い（住宅物件／一般物件）についての官庁・日本損害保険協会の公式資料。また通電火災・漏水事故と保険金支払いの可否を直接扱った公式資料
• 「空き家（使用中止していない）でも漏水減免されるか」を明記した規定。空き家を名指しで除外／包含する条文は見つかりませんでした
• 一般の（石綿を含まない）木造家屋の解体で散水が法的義務かどうか。確認できたのは石綿の作業基準と自治体の指導基準までです
• 東京ガスの一般料金A表の基本料金額（料金表ページが取得できませんでした）

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まとめ

1. 水道は「休止」と「廃止」が別の手続き。廃止すると権利が消えます
2. 廃止後に再取得すると加入金が復活（熊野市 給水条例第33条第3項）。13mmで46,200円〜150,000円
3. 休止でも月260円かかる自治体があります（四国中央市）。手数料が要る自治体も
4. 届出をしないかぎり使わなくても基本料金は止まりません
5. 残した場合の実額は、水道＋下水道で年1万5千円〜2万5千円。電気は30Aで全く使わない月は基本料金が半額
6. 止めると困るのは解体時の散水・凍結・漏水・内見。漏水は空き家でも所有者に請求されます
7. 通電火災は、阪神・淡路で139件中85件、東日本で108件中58件が電気火災。ブレーカーは落とす
8. 止めた日付が3,000万円控除の要件になります。「使用中止日が確認できる書類」を必ずもらい、その日が相続開始日以降であることを確認してください
9. ガスは閉栓と撤去が別の手続き。都市ガスの撤去は2週間前が目安で立会い必須、費用は所有者負担。LPガスはボンベも配管も販売事業者の資産のことがあり、解約時に精算を求められることがあります

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