金沢市の水道加入金｜20mmで115,500円・建て替えでかかる費用

金沢市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて金沢市企業局（金沢市水道事業・市営）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-30です。

金沢市の水道加入金

金沢市の水道加入金は20mmで115,500円です。13mmなら49,500円で、口径を1段上げるだけで2.3倍になります。

メーター口径	水道加入金（税込）
13mm	49,500円
20mm	115,500円
25mm	231,000円
30mm	363,000円
40mm	709,500円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75/100/150/200mm以上です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。用途区分なし（口径のみで一律）

金沢市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときに水道加入金を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。

建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に水道加入金はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。

建て替えのときの扱い	控除の規定を見つけられなかった
どこに書いてあるか	条例本文(第29条)。より下位の企業管理規程・施行規程・公式FAQも探索したが該当条文は発見できず
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	条例第29条第1項は加入金の対象を新設又は改造(口径拡大を伴うものに限る)の2類型に限定列挙。既存装置を撤去して同一口径で新設し直す場合を新設・改造のいずれとして扱うかを直接指定する条文は存在しない。文言のみで形式的に読めば新設に該当し全額徴収となる余地がある
手続き	工事着手前に金沢市企業局水道整備課(076-220-2555)へ個別に確認する必要がある
口径を大きくする場合	差額徴収。第29条第3項:改造後の口径に応じた額から改造前の口径に応じた額を控除した額に消費税等相当額を加えた額とする

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	条例本文(第29条、第31条)に加入金の減免規定は確認できず。第31条は水道料金の減免のみで加入金は対象外。居住年数条件による減免は無い
分割納付	無し。第29条第4項により工事施行前に納付が原則(官公署等の納付猶予を除く)
条例・規程の定め	加入金については減免規定なし。下水道受益者負担金は第7条(徴収猶予:災害・農地耕作等)、第8条(減免:公共用地・公用地・生活扶助受給世帯等)。居住年数条件による減免は確認できず

金沢市の下水道事業受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり454円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

下水道事業受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

金沢市での正式名称は「下水道事業受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制(土地の面積×1㎡当たりの単価)
単価	454〜683円
分割納付	5年に分割(年何回かは条文に明記なし。受益者の申出で一括納付も可)

このページが対象にしている区

加入金の扱いは23区で共通なので、このページ1本にまとめています。解体の補助金は区ごとに違うので、そちらは区別のページに分けてあります。

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金沢市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。金沢市に空き家の解体補助金があるかどうかは、金沢市の空き家解体補助金｜上限70万円・条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

問い合わせ先

水道は金沢市企業局水道整備課（076-220-2555）、下水道は金沢市企業局下水道整備課（076-220-2376）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	金沢市企業局水道整備課　076-220-2555
下水道（受益者負担金）	金沢市企業局下水道整備課　076-220-2376

この自治体で注意すること

金沢市には「特殊施設負担金」という別制度があり、内川・田上・湯涌地・森本北部など5地区で給水装置の新設・口径拡大時に水道加入金に加えて別途徴収される場合がある(金額は個別問合せ制)。増径規定(第29条第3項)は新旧差額に消費税相当額を加える方式で明確。建て替え(同一口径での撤去・再新設)を直接名指しした規定は条例に無く、文言上は新設に該当する解釈も成り立つため実務上は水道整備課への個別確認が必須。

このページのデータについて

出典：金沢市企業局（金沢市水道事業・市営）（公式）　最終確認日：2026-08-30

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	金沢市水道給水条例／金沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例　第29条
直近の改定	加入金(第29条)の直近実質改正は令和元年9月18日条例第19号(消費税10%対応と推定)。下水道受益者負担金条例の最終改正は令和2年12月16日条例第57号(令和3年1月1日施行)

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド