制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市内にある特定空家等または管理不全空家等で、主に居住の用に供していたものとその土地を有する者であること
- 市税を滞納していないこと
- 空家法および市条例による助言・指導・勧告・命令に従って措置を講じようとする者であること
笠間市で気をつけること
- 自分から申し込める制度ではなく、市の立入調査で特定空家等・管理不全空家等と判定され、助言・指導などを受けていることが入口です
- 手入れされてきた実家は判定で落ちる可能性があります
- 事前調査の申込から交付申請までの順序を守り、工事着手前に申請しないと対象外です
- 上限の引き上げは令和9年3月31日までの時限特例で、それ以降は本則の3分の1・30万円に戻ります
対象になるか（7項目）
- 市内にある特定空家等または管理不全空家等で、主に居住の用に供していたものとその土地を有する者であること
- 市税を滞納していないこと
- 空家法および市条例による助言・指導・勧告・命令に従って措置を講じようとする者であること
- 対象物件に所有権以外の物権または占有権限が設定されていないこと
- 申請前に空家調査申込書を提出し、市の立入調査で補助該当と判定されること
- 工事着手前に交付申請すること
残り 1 項目を見る
- 居住誘導区域等の枠を使う場合は、撤去後の空地を居住または都市機能を向上させる用に供すること
金額の決まり方
| 制度名 | 笠間市空家解体撤去補助金 |
|---|---|
| 上限 | 80万円（居住誘導区域・準居住誘導区域内の居住用住宅。区域外は50万円、店舗等・賃貸住宅は200万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（平成30年4月1日から令和9年3月31日までに交付決定を受けた場合の特例。本則は3分の1以内・30万円） |
| 申請期間 | 受付期間の定めなし（予算の範囲内で随時。事前調査、交付決定、工事着手の順。完了届は工事完了から30日を経過した日または交付決定年度の3月10日のいずれか早い日まで） |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算の範囲内） |
出典：笠間市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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笠間市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
笠間市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
笠間市空家活用支援補助金（空家・空地バンク登録物件が対象。修繕2分の1・上限50万円、家財道具等処分2分の1・上限10万円など。解体・除却は対象外）と空家・空地バンク制度があります。市は株式会社クラッソーネと連携協定を結び、解体費用シミュレーターと固定資産税シミュレーターを公開しています。解体して更地にすると翌年度以降、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
笠間市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・茨城県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 茨城県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の80万円まで出たとすると、手元から出るのは 10万円 〜 55万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
笠間市だけの坪単価は公表されていないので、茨城県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、笠間市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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笠間市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、笠間市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。笠間市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が笠間市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③笠間市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
茨城県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ茨城県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか