制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 特定空家等に認定され、空家法第22条第1項の助言または指導を受けたもので、同条第2項の勧告を受けていないこと
- 申請者は所有者または相続人で、市税等に滞納がないこと
- 施工業者は市内に本店・支店・営業所がある建設業許可業者または解体工事業登録業者に限られます
龍ケ崎市で気をつけること
- 特定空家等に認定されて助言・指導は受けたが、まだ勧告は受けていないという狭い窓の間しか使えません
- 勧告を受けると住宅用地特例が外れて固定資産税が上がるうえ、この補助の対象からも外れます
- 申請前に着工すると対象外です
- 施工業者は市内に本店・支店・営業所がある事業者に限られます
対象になるか（9項目）
- 市から適切な管理の促進を求められ、それに応じて対策を講じた実績があること
- 特定空家等に認定され、空家法第22条第1項の助言または指導を受けたもので、同条第2項の勧告を受けていないこと
- 個人所有であること（法人は対象外）
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 公共事業の対象でないこと
- 他の補助金の交付を受けていないこと
残り 3 項目を見る
- 申請者は所有者または相続人で、市税等に滞納がないこと
- 施工業者は市内に本店・支店・営業所がある建設業許可業者または解体工事業登録業者に限られます
- 敷地を所有している間は管理不全な状態としない旨の誓約書の提出が必要
金額の決まり方
| 制度名 | 龍ケ崎市老朽空家等解体費等補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の2分の1 |
| 申請期間 | 記載なし（公式ページ・手引きとも受付期間の明記なし。年度途中でも申請額が予算額に達した場合は受付終了） |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算額に達した時点で受付終了） |
出典：龍ケ崎市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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龍ケ崎市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
龍ケ崎市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空家バンク活用促進補助金として、登録物件所有者向けの家財処分費補助金（上限10万円）、購入者向けの改修工事費補助金（上限50万円）、令和8年8月3日受付開始の空家建替促進補助金（除却工事費の2分の1・上限50万円）があります。ただし建替促進補助金は跡地に自ら住む住宅を新築して10年以上居住することが条件で、更地にして売る動線には使えません。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
龍ケ崎市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・茨城県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 茨城県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
龍ケ崎市だけの坪単価は公表されていないので、茨城県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、龍ケ崎市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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龍ケ崎市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、龍ケ崎市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。龍ケ崎市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が龍ケ崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③龍ケ崎市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
茨城県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ茨城県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件