御殿場市の空き家解体補助金｜上限30万円・条件と解体工事費用

御殿場市で気をつけること

• 御殿場市で押さえるべきは、空き家名目と耐震名目で対象がはっきり分かれていることです
• 空き家になった実家なら空き家名目（補助率5分の4）、まだ住んでいる家なら耐震名目（23パーセント）
• 補助率が3倍以上違うので、間違えると損をします
• 相続した空き家であれば、迷わず空き家名目の窓口に相談してください
• 入口は市職員による現地判定です
• 写真や図面だけでは決まらず、実際に見に来てもらう必要があるため、遠方に住む相続人は立会いの都合も見ておいてください
• 申請期間と予算が公式に書かれていないので、動く前に建築住宅課へ電話するのが確実です
• 御殿場市は水道加入金のデータも当サイトに収録しています

対象になるか（6項目）

• 対象は不良住宅（住宅地区改良法第2条第4項に定める住宅）で、老朽化し倒壊の危険がある住宅を指します
• 市職員が現地を確認して判定するため、自己判断では決まりません
• 申請できるのは空き家の所有者等です
• 事前に建築住宅課へ相談し、職員の現地判定を受けたうえで交付申請書と必要書類を提出する流れになります
• 市税滞納要件・業者要件・跡地利用の制約・所得制限・共有者の同意・登記の要否については公式ページ本文に記載がなく、掲載されている交付要綱と担当課への確認が必要です
• 同一の補助金内に空き家バンク登録物件向けの空家等活用改修等補助事業（建替えに伴う解体を含む）もあるため、メニューの取り違えに注意してください

金額の決まり方

出典：御殿場市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

倒壊の危険ありと判定されない場合は、耐震名目の木造住宅の除却費補助制度（プロジェクトTOUKAI-0総合支援事業費補助金）があります。除却工事経費の23パーセント・限度額30万円（千円未満切り捨て）。ただし現在居住している住宅に限られ、空き家は対象外です。建物の全撤去が必要で、既存住宅の土地または隣接地に従前の居住者が引き続き居住することが条件になります。令和8年度の受付を開始済みで、予算額に到達次第終了、着手前の申請が必要です（建築住宅課 0550-82-4224）。

御殿場市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

御殿場市だけの坪単価は公表されていないので、静岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。