袋井市の空き家解体補助金|耐震名目で使える条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限50万円(空き家・高齢者等世帯/一般世帯は40万円で災害リスク解消地区のみ)制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか記載なし(予算の範囲内で、年度途中で受付を終了する場合あり)工事の契約前に申請してください。
枠記載なし

落ちやすいのはここです

  • 対象は昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震評点1.0未満のもの、または調査票により倒壊の危険性があると判断できるものです
  • 市税を滞納している方は補助金の交付を受けることができません

袋井市で気をつけること

  • 袋井市で押さえるべきは、空き家台帳に登録されているかどうかで扱いが変わる点です
  • 台帳に登録された空き家なら災害リスク解消地区の内外を問わず対象になり、上限も50万円
  • 一方、一般世帯として申請すると災害リスク解消地区に限定され、上限も40万円に下がります
  • 相続した実家が空き家なら、まず市に空き家台帳への登録を相談するのが最初の一手です
  • 補助率23パーセントは決して高くないので、木造30坪の解体費130万円なら約30万円が実額になり、上限50万円には届きません
  • 上限額ではなく23パーセントのほうで計算しておいてください
  • なお市は解体業者を紹介する仲介制度も持っていますが、これは補助ではなく紹介なので、価格は自分で比べる必要があります
  • 袋井市は水道加入金のデータも当サイトに収録しています

対象になるか(5項目)

  • 対象は昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震評点1.0未満のもの、または調査票により倒壊の危険性があると判断できるものです
  • 空き家という区分は袋井市空き家台帳に登録された住宅であって1年以上居住とその他の使用がなされていないものと定義されており、こちらは災害リスク解消地区の内外を問わず対象になります(一般世帯のみ災害リスク解消地区に限定)
  • 高齢者等世帯は65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳1級・2級、介護認定、療育・精神障害者保健福祉手帳の保有世帯です
  • 市税を滞納している方は補助金の交付を受けることができません
  • 交付申請前に工事に着手している場合や既に工事が完了している場合は対象外で、各年度内に工事が完成することが条件です

金額の決まり方

制度名袋井市木造住宅除却等助成事業費補助金
上限50万円(空き家・高齢者等世帯/一般世帯は40万円で災害リスク解消地区のみ)
補助率補助率は対象費用の23パーセントで、除却事業は空き家・高齢者等世帯が上限50万円、一般世帯が上限40万円(一般世帯は災害リスク解消地区に限る)。建替事業は上限60万円ですが、除却事業の補助額を含めて60万円が上限です。
申請期間記載なし(予算の範囲内で、年度途中で受付を終了する場合あり)
予算枠・件数記載なし

出典:袋井市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く

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袋井市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

袋井市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

空き家という名目単独の解体費補助はなく、解体費補助はこの耐震名目の制度に一本化されています。昭和57年以降の建物は対象外です。関連して空家等解体業務がありますが、これは市が解体業者を協力事業者として登録し所有者に紹介する仲介制度で、空家等所有者が発注および代金支払を行うものであり市の発注する業務ではないと明記されており、補助金ではありません(ふくろいすまいの相談センター 0538-44-3321)。解体せず活用する場合は空き家のリフォーム工事補助制度(建築住宅課 0538-44-3120)。耐震補強では補強計画・工事一体型補助(上限115万円)、無料のわが家の専門家診断があります。

問い合わせ先(公式)建築住宅課施設営繕係 0538-44-3120申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

袋井市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・静岡県の水準(重機が入れる前提)

90万円 〜 135万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 静岡県の地域係数1.00(全国の標準)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造30,000〜45,00090万円〜135万円
軽量鉄骨38,000〜55,000114万円〜165万円
重量鉄骨43,000〜70,000129万円〜210万円
鉄筋コンクリート54,000〜85,000162万円〜255万円

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

袋井市だけの坪単価は公表されていないので、静岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、袋井市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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袋井市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、袋井市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。袋井市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が袋井市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③袋井市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

静岡県の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ静岡県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること