制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 特定空家等に該当する建物であること
- 除却命令を受けていないこと
- 市町村税の滞納がないこと
橋本市で気をつけること
- 対象者の限定がいちばんの関門です
- 跡地の使い道の意思表明も必須で、更地にして放置する前提では申請できません（市への寄付や建築行為の禁止までは求められていません）
- 市は「一般的な除却への補助ではありません」と明記しており、特定空家等であることに加えて、敷地と建物の所有者が異なり3親等内の親族でない、3親等外の共有者がいる、建築基準法第43条の接道要件を満たさない、原則100平方メートル以下の狭小地、のいずれかに当てはまらないと対象になりません
- 受付件数は3件で、令和8年度は7月1日から31日の一次受付が抽選、その後は先着順のため枠が埋まれば締め切られます
- 4つの入口のうち2つは「3親等内の親族でない」ことが条件なので、親から相続してそのまま単独で持っている普通の実家は拾えません
- 使えるとすれば接道要件を満たさない土地か、原則100平方メートル以下の狭小地に限られます
- 特定空家等に該当していることも前提です
- 予定件数は年3件のみ、交付決定後半年以内に除却する義務があります
- 除却後の敷地を適切に管理するか、売却する意思があることも条件です
- 交付決定後半年以内に除却する意思、市町村税に滞納がないことも求められます
対象になるか（12項目）
- 特定空家等に該当する建物であること
- 除却命令を受けていないこと
- 建物除却後の敷地の使用目的が明確であり適切に管理する意思があること、又は除却後に敷地を売却する意思があること
- 交付決定後半年以内に除却する意思があること
- 市町村税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
残り 6 項目を見る
- 加えて次のいずれかに該当すること
- 平成26年11月27日時点で敷地と建物の所有者が異なりかつ両者が3親等内の親族でない場合において建物を除却しようとする者
- 平成26年11月27日時点で建物の所有者が二人以上存在しその中に3親等内の親族でない者が含まれている場合
- 敷地が建築基準法第43条各項の接道要件を満たさない場合
- 敷地が狭小地（原則100平方メートル以下）である場合
- 建築年・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地の市への提供の定めは記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 空家等対策推進助成金 |
|---|---|
| 上限 | 60万円 |
| 補助率 | 除却工事費の5分の4（1件あたり最大60万円） |
| 申請期間 | 一次受付は令和8年7月1日から7月31日（終了）。以降は先着順の二次受付 |
| 予算枠・件数 | 3件（年度あたり予定件数） |
出典：橋本市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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橋本市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
橋本市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空家再生インフルエンサー助成金、空家等譲渡及び若者定住促進助成金、空き家お試し暮らし・移住応援補助金などがあります。住宅耐震改修等事業費補助金は現地建替えを含みますが耐震改修に要する費用相当分までで、上限131万6千円・5戸先着です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
橋本市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・和歌山県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 和歌山県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の60万円まで出たとすると、手元から出るのは 30万円 〜 75万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
橋本市だけの坪単価は公表されていないので、和歌山県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、橋本市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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橋本市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、橋本市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。橋本市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が橋本市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③橋本市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
和歌山県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ和歌山県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件