制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 居住その他の使用がされていない状態が続いている建築物で、倒壊などのおそれがあり保安上著しく危険な状態にあること
- 解体撤去工事を行う業者が霧島市内に本店を有し、建設業の許可または登録を受けていること
霧島市で気をつけること
- 令和8年度の受付は8月20日8時15分から9月15日17時までの1か月弱だけで、申込多数により予算額を超える見込みとなった場合は抽選により補助対象候補者を決定する
- 上限30万円は、当サイトが調べたなかでは低いほうです
- 倉庫・併用住宅は20万円です
- 霧島市内に本店を有する解体業者に限定されており、支店・営業所では足りない書き方になっています
- 年2回の受付で、期間が約1か月ずつしかありません
- 前期は住宅10件・住宅以外5件の枠で、超過すると公開抽選です
- 交付決定通知を受理する前に契約すると対象外です
- 申請の前に市の事前調査を終えている必要があるので、その分だけ前倒しで動く必要があります
- なお交付要綱の本文は当サイトから閲覧できず、建築年・評点の詳細規定は未確認です
- 補助額は住宅が解体費用の3分の1・上限30万円、併用住宅や倉庫等の非専用住宅は3分の1・上限20万円
- 市内に本店を有する解体撤去業者に依頼し、市税等を滞納していないことが要件
対象になるか（6項目）
- 居住その他の使用がされていない状態が続いている建築物で、倒壊などのおそれがあり保安上著しく危険な状態にあること
- 申請者は空き家の所有者または相続人もしくはその委任を受けた人
- 市の事前調査が完了していること
- 解体撤去工事を行う業者が霧島市内に本店を有し、建設業の許可または登録を受けていること
- 交付決定通知を受理するまで解体工事の契約を締結しないこと
- 建築年・評点・空き家の年数・所得制限・跡地提供は記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 霧島市老朽危険空き家等解体撤去工事補助金 |
|---|---|
| 上限 | 30万円 |
| 補助率 | 解体費用の3分の1（住宅・非専用住宅とも） |
| 申請期間 | 令和8年度後期分は令和8年8月20日8時15分から令和8年9月15日17時まで。前期分は令和8年4月6日8時15分から5月7日17時まで（土日祝を除く）。申込が予算の範囲内であれば抽選なし、申請多数の場合は原則として公開による抽選で受付を決定します。 |
| 予算枠・件数 | 前期分の申込方法ページに「住宅10件、住宅以外（倉庫、併用住宅等）5件」との記載。後期分のページには記載なし。 |
出典：霧島市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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霧島市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
霧島市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
木造住宅の耐震診断（3分の2以内・上限6万円）と耐震改修工事（5分の4以内・上限100万円）があります。対象は昭和56年5月31日以前に建築（着工）された地上3階建てまでの専用住宅・併用住宅ですが、除却・建替は対象外なので、耐震名目では壊せません。ほかにがけ地近接等危険住宅移転事業、災害由来の公費解体制度・費用償還制度（自費解体）があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
霧島市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・鹿児島県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 鹿児島県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 60万円 〜 105万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
霧島市だけの坪単価は公表されていないので、鹿児島県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、霧島市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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霧島市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、霧島市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。霧島市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が霧島市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③霧島市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
鹿児島県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ鹿児島県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件