別府市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

別府市で気をつけること

• 所有している期間が5年を超えていることが要件で、相続による取得を除き取得後5年以内は使えない
• 相続で取得した実家は「所有期間5年超」の要件が明文で除外されているので、相続直後でも申請できる読み方になります
• この点は当サイトが調べたなかでも相続人向きの設計です
• ただし事前調査で「不良住宅と同等」と判定されないと入口に立てないため、まだ住める状態の実家は落ちる可能性が高くなります
• 敷地内の建物を全部除却することが条件で、一部残しは不可です
• 空家法22条3項の措置命令を受けて行う除却は対象外なので、行政から命令が出たあとでは使えません
• 申請者本人が直接工事請負契約を結ぶ必要があります
• 市税の滞納があると不可です
• 代理受領の様式があります
• 対象は市内の木造住宅で、外観目視により不良住宅と同等と判定され約1年間使用していないもの、かつ空家等対策条例第12条により公表されていないもの
• 申請は令和9年1月29日まで、完了報告が2月末日までにできるものに限る

対象になるか（4項目）

• 補助対象者は老朽空き家等の所有者そのほかこれを管理すべき人で、法人・暴力団関係者でないこと、市税の滞納がないこと
• 補助対象建物は市内にある老朽空き家等で、木造住宅であること、1年程度空き家で使用していないこと、周辺の住環境を阻害していると判定されたこと（市担当者による事前調査）、不良住宅と同等であると判定されたこと（市担当者による外観目視での事前調査）、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者から除却の同意がある場合は除く）、所有している期間が5年を超えていること（ただし相続によって取得したとき、または市長が必要と認める場合は除く）、別府市空家等対策条例第12条の規定により公表されたものでないこと
• 補助対象工事は、敷地内の老朽空き家等のすべてを除却するもの、補助対象者が直接に除却工事の請負契約を締結するもの、他の同種の補助金等の交付を受けていないもの、暴力団関係者が関与しないもの、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定による措置命令を受けて行うものでないこと
• 建築年・評点・所得制限・市内業者限定・跡地提供の記載はありません

金額の決まり方

出典：別府市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度がありますが、メニューは耐震診断・耐震改修工事・部分耐震改修工事・リ・バース60利子補給・耐震アドバイザー派遣のみで、除却や建替えの補助はありません（令和8年8月1日時点の残りは耐震診断29件・耐震改修12件、募集期限は令和8年12月18日、先着順）。ほかに道路に面した危険なブロックの除却補助金、別府市空き家利活用補助金交付制度（利活用・改修向け）があります。

別府市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

別府市だけの坪単価は公表されていないので、大分県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。