制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 判定は「外観・目視による住宅の不良度判定の手引き」（平成23年12月・国土交通省住宅局住宅環境整備室）に基づき、先に現地調査を依頼して個別判定を受けます
都城市で気をつけること
- 居住誘導区域の外にある実家は1円も出ません
- 対象は都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にある不良空き家に限られる
- 区域は「都城市誘導区域図」で先に確認してください
- 先に現地調査を依頼して「不良空き家」の判定を受けないと入口に立てません
- 手入れされてきた実家は落ちる可能性が高くなります
- 判定から3年を超えると上限が75万円から50万円に下がります
- 更地にすることが条件で、植栽撤去・家財処分は自腹です
- 着工後の申請は受け付けてもらえないので、契約前に相談してください
- 代替の耐震型は「現在居住しており」が要件なので、相続して空き家になっている実家には使えない読み方になります
- 上限は不良空き家の判定から3年以内なら75万円、3年を超えると50万円に下がる
- 補助率は解体費（税抜）の2分の1で、植栽の撤去や家財道具の処分費は含まず、敷地内を更地にすることが必要
対象になるか（8項目）
- 都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあること
- 建物用途に住宅が含まれること（登記・課税情報等による）
- 国の基準により不良空き家（居住に著しく不適当）と判定されたものであること
- 判定は「外観・目視による住宅の不良度判定の手引き」（平成23年12月・国土交通省住宅局住宅環境整備室）に基づき、先に現地調査を依頼して個別判定を受けます
- 解体工事に着手していないこと（工事着手後の申請は受け付けません）
- 補助を受けるには敷地内を更地にすることが必要で、植栽の撤去・家財道具の処分費用は対象外です
残り 2 項目を見る
- 不良空き家の判定を受けてから3年以内に解体するものが75万円で、3年を超えると補助額は最大50万円に下がります
- 建築年・空き家期間・所有者要件・所得制限・市内業者限定の記載はありません
金額の決まり方
| 制度名 | 不良空き家の解体工事費用を補助します（公式ページの見出し。要綱名は公表されていません） |
|---|---|
| 上限 | 75万円 |
| 補助率 | 解体費用（税抜き）の2分の1の額 |
| 申請期間 | 記載なし。受付開始日・締切日の記載はなく、「年度予算に達し次第終了」「必ず工事前に相談ください」とのみ記載されています。 |
| 予算枠・件数 | 年度予算に達し次第終了（金額・件数の記載なし） |
出典：都城市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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都城市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
都城市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
耐震名目で除却に使える安全住宅住替え等支援事業（除却工事）があります。対象は昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅で、現在居住しており、耐震診断の結果、評点1.0未満のものです。補助額は除却費用（税抜）の23パーセント・最大34万5千円で、除却する住宅に居住している人は耐震性が確保された建物に住み替えることが要件です。受付期間は令和8年5月18日から令和8年11月13日まで、先着順で予算がなくなり次第終了です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
都城市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・宮崎県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 宮崎県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の75万円まで出たとすると、手元から出るのは 4万円 〜 44万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
都城市だけの坪単価は公表されていないので、宮崎県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、都城市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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都城市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、都城市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。都城市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が都城市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③都城市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
宮崎県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ宮崎県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか