北上市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用

北上市で気をつけること

• 上限70万円（費用の2/3）の空き家解体撤去費補助は「住民税非課税であること」が要件で、今年度分は予算上限に達し受付終了
• 市には上限70万円の「解体費用補助金」もあるが、こちらは申請者が住民税非課税であることが必須で、収入のある相続人は落ちる
• しかも2026年度は既に受付終了している
• 相続人が現実に狙えるのは上限50万円のこの制度で、要綱別表で不良度100点以上（基礎・土台・柱・はりの著しい腐朽で崩壊の危険があるなど）と判定される必要があり、まだ建っている程度の空き家は対象外
• 隣接地所有者が取得するタイプは、解体後に自己所有地と居住用に10年以上一体利用する義務が付く
• 交付決定前に契約・着手すると対象外
• 別枠の危険空き家等除却補助金は非課税要件が無く費用の4/5・上限50万円、要綱別表100点以上の危険空き家住宅が対象で現在受付中（残りわずか）
• 無接道敷地の空き家を隣接地所有者が取得する型は、解体後に自己所有地と居住用に10年以上一体利用することが条件

対象になるか（1項目）

• 要綱別表の不良度判定100点以上または無接道敷地内の空き家に限る、所有者または相続人であること、市税の滞納がないこと、過去に受給していないこと、抵当権者・共有者全員の同意、市の空き家台帳登録またはおおむね1年以上未使用、全部を除却して更地にする工事、有資格業者の施工、交付決定後に契約・着手し年度内に完了すること、交付申請の前に事前調査の申請が必要

金額の決まり方

出典：北上市 公式ページ（2026-08-19 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

解体費用補助金（3分の2・上限70万円）、改修費用補助金（上限100万円・子育て世帯120万円）、整備費用補助金（上限50万円）、取得費用補助金（上限30万円・子育て世帯50万円）、北上市空き家バンク、木造住宅耐震診断支援事業、木造住宅耐震改修支援事業

北上市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

北上市だけの坪単価は公表されていないので、岩手県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。