制度あり最終確認 2026-08-22
落ちやすいのはここです
- 特定空家等または不良住宅（評点100点以上）で1年以上未使用の登記済み建物
- 個人所有で営利目的でないこと、所有権以外の権利がないこと、所有者または相続人全員の同意、市税等の滞納がないこと
古河市で気をつけること
- 対象は「特定空家等」または不良住宅に限られ、さらに1年以上使用されていない不動産登記された建物で、個人が所有し営利目的でないこと、所有権以外の権利が設定されていないことが要件のため、抵当権が残る空き家や単に古いだけの空き家は最大50万円の対象にならない
- 跡地を手放すか無償で貸すかしない限り、解体後に上がった土地の税はそのままです
- 申請受付は令和8年5月1日から令和8年10月30日までで、予算がなくなり次第終了となり、危険度が高い空家等が優先される
- 市は解体後の税について、勧告後に指定されると住宅用地特例の適用対象から除外され税負担が重くなる旨と、クラッソーネの試算で解体工事後の固定資産税の上昇目安が調べられる旨を案内しているのみで、除却後の土地の固定資産税を減免する制度の掲載は確認できなかった
- 古河市の固定資産税の減免は、市税条例第71条と市税減免の基準等に関する規則、これを受けた減免に関する取扱要綱（平成29年告示第92号）で定められており、事由に空き家の除却は入っていません
- ただし要綱第7条第2号により、賦課期日後に国や地方公共団体へ無償で譲渡した固定資産、または無償で貸し付けて公用もしくは公共の用に供している固定資産は、税額の10分の10が減免されます
対象になるか（2項目）
- 特定空家等または不良住宅（評点100点以上）で1年以上未使用の登記済み建物
- 個人所有で営利目的でないこと、所有権以外の権利がないこと、所有者または相続人全員の同意、市税等の滞納がないこと
金額の決まり方
| 制度名 | 古河市空家等解体費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 最大50万円 |
| 補助率 | 解体工事費の2分の1 |
| 申請期間 | 令和8年5月1日〜10月30日（予算がなくなり次第終了） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：古河市 公式ページ（2026-08-22 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
古河市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・茨城県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 茨城県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
古河市だけの坪単価は公表されていないので、茨城県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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古河市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
古河市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、古河市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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古河市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、古河市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。古河市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が古河市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③古河市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
茨城県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ茨城県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件