制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 1年以上使用がなされていない空き家のうち、市が認定した特定空家等、または不良住宅（要綱別表による測定結果が合計100点以上のもの）であること
- 市税の滞納がなく、登記事項証明書または固定資産税課税台帳に所有者として記載されている方、その相続人・成年後見人・相続財産清算人であること
柏崎市で気をつけること
- まず事前調査申込を出し、市の書類審査と現地調査を経て事前調査結果通知を受け、交付決定を得てからでないと着工できません
- 工事業者は市内に本社のある解体工事業登録事業者に限られるため、市外の安い見積もりを使うと補助が消えます
対象になるか（4項目）
- 1年以上使用がなされていない空き家のうち、市が認定した特定空家等、または不良住宅（要綱別表による測定結果が合計100点以上のもの）であること
- 市税の滞納がなく、登記事項証明書または固定資産税課税台帳に所有者として記載されている方、その相続人・成年後見人・相続財産清算人であること
- 共有名義や相続財産の場合は権利者全員・相続人全員の同意が必要
- 除却工事は市内に本社のある解体工事業の登録事業者が施工し、敷地内の家屋と附随する工作物を全て撤去して更地にすること
金額の決まり方
| 制度名 | 柏崎市空家等除却支援事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円（居住誘導区域内にある場合は65万円） |
| 補助率 | 解体工事に要した費用の2分の1 |
| 申請期間 | 記載なし（予算の範囲内。窓口受付は平日午前9時から午後4時） |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算の範囲内において交付） |
出典：柏崎市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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柏崎市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
柏崎市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
木造住宅の耐震住替・建替に伴う除却費の補助は令和6年度で受付を終了しています。壊さずに手放す方向では、空き家バンク登録後の家財道具処分費補助、空き家のリフォーム費用の補助があります。市は令和8年7月に危険な空き家の所有者へ措置命令を行ったことを公表しており、空家法22条の勧告を受けると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
柏崎市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・新潟県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 新潟県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の65万円まで出たとすると、手元から出るのは 25万円 〜 70万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
柏崎市だけの坪単価は公表されていないので、新潟県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、柏崎市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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柏崎市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、柏崎市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。柏崎市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が柏崎市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③柏崎市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
新潟県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ新潟県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限