富士市の空き家解体補助金｜上限30万〜50万円・条件と解体工事費用

富士市で気をつけること

• 誰が申請者になるかで20万円変わるので、相続人の中に住民税非課税の方（年金のみの高齢者など）がいるなら、その方を申請者にできないか検討する価値があります
• 上限が50万円になるのは加算額20万円が付く場合だけで、その条件は「空き家の所有権を有するもの全員」が住民税非課税であること
• 空家法第14条第2項の規定による勧告を受けた所有者は対象外で、法人が所有する空き家も除かれる
• 実家じまいで使いやすい部類の制度です
• 「空き家の所有者（法人を除く）及びその相続人」が対象と明記され、特定空家等の認定は必須ではありません
• 対象は①特定空家等のうち著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの、または②昭和56年5月31日以前に建築されたもので特定空家等には至らないが放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの、のいずれかです
• ②のルートがあるおかげで、認定を待たずに動けます
• 基本額は工事費の2分の1・上限30万円、これに住民税非課税世帯なら工事費の10分の1・上限20万円が加算され最大50万円になります
• 期間は2025年4月1日から2027年3月31日と長めに取られており、慌てる必要はありません
• 市税や緊急安全措置に要した費用の未納がないこと、特措法第14条第2項の勧告を受けていないことが要件です
• 共有者が一人でも課税されていれば、基本額（工事費の2分の1・上限30万円）にとどまる
• 対象は「特定空家等」か、「昭和56年5月31日以前に建築されたもので、『特定空家等』には至らないが、そのまま放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの」に限られ、市の基準による判定を受ける
• 市税の滞納や緊急安全措置費用の未納があると使えず、「申請前に解体すると、補助金の対象になりません」

対象になるか（5項目）

• 【対象となる空家】空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」のうち、著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもので、「特定空家等」には至らないが、そのまま放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの　【対象となる方】空き家の所有者（法人を除く）及びその相続人
• 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税など）を滞納していない方
• 富士市空家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置に要した費用に未納がない方
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による勧告を受けていない方

金額の決まり方

出典：富士市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

解体しない場合は富士市空き家利活用支援補助金、富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）、富士市空き家バンクがあります。耐震関係は静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0」の枠で無料耐震診断・木造住宅耐震補強事業、非木造建築物の耐震対策、危険なブロック塀等の撤去・改善、がけ地近接危険住宅移転事業がありますが、耐震枠での木造住宅除却補助は掲載されていません。家財処分補助は確認できませんでした。

富士市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

富士市だけの坪単価は公表されていないので、静岡県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。