制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 不良度判定が100点以上であること
- 周辺への危険度があること
- 特定空家等でないこと
下関市で気をつけること
- 危険家屋除却推進事業の受付は令和8年9月1日から9月18日までの18日間しかなく、募集は15件程度で、不良度判定評点100以上の応募が多数の場合は抽選になる
- 所有者等が申請する場合の上限は40万円で、60万円は中心市街地斜面地周辺地区、3分の2・上限80万円が使えるのは自治会長が申請する場合に限られる
- 受付が令和8年9月1日から18日までの18日間しかありません
- 15件程度の枠で、応募多数なら抽選です
- 申請しても外れることがあります
- 不良度判定100点以上が入口なので、手入れされてきた実家は落ちやすくなります
- 市内の解体業者に依頼することが条件なので、市外の安い見積りを使うと対象外です
- 交付決定前に契約・着手した解体工事は補助対象外です
- 市の公式ページ自身が「建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります」と注意しています
- 跡地活用型という名前の制度もありますが、公式ページ本文に市への寄附や無償貸与を求める記載はありません
- 上限100万円が出るのは大和町・竹崎町など下関駅周辺の居住誘導区域を対象とした別事業で、こちらは令和8年5月1日から12月28日まで30件程度を受け付ける
- 市自ら「建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります」と明記しており、これを補う独自の減免制度は確認できない
対象になるか（10項目）
- 空き家（おおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物）であること
- 市内にある戸建ての住宅であること
- 木造または鉄骨造であること
- 不良度判定が100点以上であること
- 周辺への危険度があること
- 個人が所有するものであること
残り 4 項目を見る
- 特定空家等でないこと
- 申請者は危険家屋を処分する権利を持つ人（所有者やその相続人など）または自治会長で、市税の滞納がなく暴力団関係者でないこと
- 市内の解体業者に依頼すること
- 建築年・空き家期間・所得制限・跡地の提供はいずれも記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助します（公式ページの見出し。要綱名は公表されていません） |
|---|---|
| 上限 | 40万円 |
| 補助率 | 所有者等は補助対象経費の2分の1（限度40万円）。危険家屋の敷地が重点対象地区（下関市空家等対策計画に定める中心市街地斜面地周辺地区）にある場合は限度60万円。自治会長が自治会の代表者として解体する場合は3分の2（限度80万円）。 |
| 申請期間 | 令和8年9月1日から令和8年9月18日まで。郵送は9月18日必着。 |
| 予算枠・件数 | 15件程度。不良度判定評点が100以上で、応募多数の場合は抽選。 |
出典：下関市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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下関市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
下関市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金があります。補助対象経費の2分の1・上限100万円で、対象は大和町一丁目から細江町三丁目までの23町名の居住誘導区域です。令和8年5月1日から12月28日まで・30件程度（住宅政策課 083-231-1941）。実家が対象地区にあるなら金額はこちらが大きいので本命になります。耐震改修費用補助は改修工事のみで、除却のメニューはありません。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
下関市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・山口県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 山口県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 39万円 〜 79万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
下関市だけの坪単価は公表されていないので、山口県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、下関市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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下関市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、下関市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。下関市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が下関市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③下関市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
山口県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ山口県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 特定空家の認定は補助の入口になる一方で、固定資産税の特例が外れます。
特定空家に指定されるとどうなるか - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限