堺市の水道加入金｜20mmで77,000円・建て替えでかかる費用

堺市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて堺市上下水道局の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-16です。

堺市の加入金

堺市の加入金は20mmで77,000円です。13mmなら77,000円で、口径が変わっても同じ額です。

メーター口径	加入金（税込）
13mm	77,000円
20mm	77,000円
25mm	182,600円
30mm	383,000円
40mm	792,000円

公式サイトは「税抜条例×110/100」で表示しています。上の表は他の自治体と比べられるよう、当サイトで税込に揃えたものです。

口径の刻みは20mm以下一括/30mm独自です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

堺市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	施行規程
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	施行規程第22条の2第1号に明記。既設給水装置を分岐箇所から撤去して同一敷地に新たに給水装置を設置するときは、既設給水装置にかかる加入金の額を減額する。同一口径なら差引0円。期限の定めはなく、要件は「同一敷地」と「分岐箇所からの撤去」。ただし条文が「申込者の申請により」と定めているため、申請しなければ控除されない
手続き	申請（申込者の申請が必要）
口径を大きくする場合	差額

ここが落とし穴です。堺市の規定は「申込者の申請により」控除する形になっています。黙っていれば新設として満額請求されます。申込みをするのは工事を頼んだ指定給水装置工事事業者なので、見積を取る段階で「既設の撤去分を差し引く申請を出してください」と伝えてください。

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	条例第32条+既設自己所有分の減額免除
分割納付	分割規定なし
条例・規程の定め	条例第32条で減免。施行規程第22条の2に4号（既設撤去後の同一敷地への新設／一時的な設置／私設消火栓／管理者が特に認めるとき）。居住年数の要件はない。分納の規定はなく、指定期日から20日を過ぎると申込みを取り消したものとみなす（条例第30条第3項）

堺市の下水道受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり100円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

下水道受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

賦課のしかた	面積制
単価	100〜620円/㎡
負担区の数	21区（区によって単価が変わります）
分割納付	5年15回

堺市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。堺市に空き家の解体補助金があるかどうかは、堺市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
八尾市	143,000円
吹田市	176,000円
大阪市	0円
枚方市	160,160円
茨木市	154,000円
豊中市	なし

問い合わせ先

水道は給排水設備課（072-250-4697）、下水道は事業サービス課（072-250-9149）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	給排水設備課　072-250-4697
下水道（受益者負担金）	事業サービス課　072-250-9149

この自治体で注意すること

口径の刻みが独特で、20mm以下が一括の77,000円、30mmに独自の区分があります。一般的な13/20/25/40mmの区切りで比べると順位を読み違えます。下水道受益者負担金は21の負担区に分かれ、6倍を超える開きがあります。同じ市内でも土地の場所で金額が変わるので、地番で確認してください。

このページのデータについて

出典：堺市上下水道局（公式）　最終確認日：2026-08-16

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	堺市水道事業給水条例　第30条・第30条の2
直近の改定	令和元年10月（消費税10%対応）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド