制度あり最終確認 2026-08-16
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て・長屋・共同住宅であること
- 敷地が幅員4メートル未満の二項道路に接している（解体後に道路中心から2メートルのセットバックに協力すること）または道路に接していない無接道敷地であること
- 市の事前調査で不良住宅と認定されること
那覇市で気をつけること
- 上限40万円（4/5）の不良住宅等除却費補助は「解体後は道路中心より2mのセットバックに協力すること」が条件です
- 補助率5分の4は全国的に見ても破格ですが、これは空き家対策ではなく狭あい道路の解消が目的の制度で、そこに最大の罠があります
- 対象は幅員4メートル未満の二項道路に接する敷地か無接道敷地に限られ、4メートル以上の道路に面した普通の実家は最初から対象外です
- しかも二項道路の場合は解体後に道路中心から2メートルのセットバックに協力することが条件で、実質的に敷地の一部を道路として差し出すことになります
- 売った時の面積が減るため、跡地売却を前提にした実家じまいでは補助40万円と土地の目減りを天秤にかける必要があります
- 所得制限や売却の直接的な制限はなく相続人も申請できるので、条件に当てはまる密集市街地の物件なら検討価値は高いです
- 空家等除却費補助（2/5・上限20万円）は那覇市密集住宅市街地再生方針の「改善地区」内51町丁目に限られ、募集予定件数は5件の先着順です
対象になるか（6項目）
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て・長屋・共同住宅であること
- 直近1年間の使用実績がないこと
- 敷地が幅員4メートル未満の二項道路に接している（解体後に道路中心から2メートルのセットバックに協力すること）または道路に接していない無接道敷地であること
- 空家等除却費補助金は密集住宅市街地再生方針に定める改善地区内に限る
- 市の事前調査で不良住宅と認定されること
- 申請者は所有者または相続人で、共有者・相続人が複数の場合は全員の同意が必要
金額の決まり方
| 制度名 | 那覇市不良住宅等除却費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 40万円 |
| 補助率 | 不良住宅等除却費補助金は建物除却費用の5分の4で上限40万円。空家等除却費補助金は5分の2で上限20万円 |
| 申請期間 | 令和8年5月7日から令和8年11月13日まで |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：那覇市 公式ページ（2026-08-16 確認） 公式ページを開く
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那覇市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
那覇市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
敷地要件を満たさない場合、那覇市に一般的な空き家解体費の補助制度は確認できませんでした。改善地区内であれば空家等除却費補助金（5分の2・上限20万円）が使えます。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
那覇市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・沖縄県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 沖縄県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 50万円 〜 95万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
那覇市だけの坪単価は公表されていないので、沖縄県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、那覇市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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那覇市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、那覇市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。那覇市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が那覇市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③那覇市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
沖縄県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ沖縄県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか