制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 対象者は登記事項証明書（未登記なら固定資産課税台帳）に所有者として記載された者またはその後見人、所有者の相続人、管理者（法人を除く）で、市税に滞納がなく、同一年度内に補助金を受けておらず、空家法第22条第3項の命令を受けていないこと
- 対象工事は新築・改築等の建替えに伴う工事でないこと、市内に事業所を有する法人・個人で宮城県知事の解体工事業者登録または建設業法の許可を受けた業者が施工すること、年度末までに完了することが必要です
栗原市で気をつけること
- 要綱は令和8年7月1日時点で現行として例規集に載っており、令和8年度の実施計画にも事業が計上されています
- ところが市サイトの案内ページは削除済みで、空家等対策ページの助成事業欄にも解体助成が載っていません
- 着工前申請・市内業者限定なので、業者と契約する前に都市計画課へ電話して今年度の受付状況を確認してください
対象になるか（5項目）
- 空家法第2条第1項の空家等（長屋・共同住宅を除く）であること
- そのまま放置すると著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、空家等から隣地境界線までの水平距離が空家等の高さ以内で、要綱別表の基準に該当すること
- 所有権または賃借権以外の権利が設定されていないこと
- 対象者は登記事項証明書（未登記なら固定資産課税台帳）に所有者として記載された者またはその後見人、所有者の相続人、管理者（法人を除く）で、市税に滞納がなく、同一年度内に補助金を受けておらず、空家法第22条第3項の命令を受けていないこと
- 対象工事は新築・改築等の建替えに伴う工事でないこと、市内に事業所を有する法人・個人で宮城県知事の解体工事業者登録または建設業法の許可を受けた業者が施工すること、年度末までに完了することが必要です
金額の決まり方
| 制度名 | 栗原市危険空家等解体費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 申請期間 | 要綱は「補助対象工事の着工前に、市長が別に定める日までに提出」と定めるのみ。令和8年度の募集期間は市サイトに掲載がなく確認できませんでした（令和6年度は2024年4月15日から6月28日） |
| 予算枠・件数 | 記載なし（令和8年度実施計画に空家総合対策事業として5,234千円を計上。解体助成単独の額ではありません） |
出典：栗原市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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栗原市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
栗原市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
住まいる栗原ホームサーチ事業（空き家バンク）、住まいる栗原空き家リフォーム助成事業、栗原市危険ブロック塀等除去事業があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
栗原市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・宮城県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 宮城県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
栗原市だけの坪単価は公表されていないので、宮城県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、栗原市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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栗原市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、栗原市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。栗原市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が栗原市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③栗原市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
宮城県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ宮城県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか