甲賀市の空き家解体補助金|公募制の条件と解体工事費用

制度あり最終確認 2026-08-23

補助の上限記載なし制度上の最大値です。実際に受け取れる額ではありません。
いつ申請するか令和8年度の受付期間は公式に確認できず(公募制で、令和6年度は6月3日から6月17日、令和4年度は7月1日から7月15日。毎年初夏に短期間の公募)工事の契約前に申請してください。
枠令和6年度は6件(応募15件)、令和4年度は5件

落ちやすいのはここです

  • 不良住宅の場合は住宅地区改良法施行規則別表による評点が100以上と判定されたものが対象で、令和6年度は応募15件のうち2件が不良度判定により対象外になっています
  • 除却工事を年度内の指定期日までに完了する見込みがあること、市税の滞納がないことも必要です
  • 所得制限・業者要件の記載は確認できていません

甲賀市で気をつけること

  • 甲賀市の制度は、この記事で扱っている中でも特殊です
  • まず公募制で、毎年初夏の2週間程度しか受け付けません
  • 令和6年度は6月3日から17日の15日間で、応募15件に対して採択6件でした
  • 半分以上が落ちる競争になります
  • 次に跡地の縛りが非常に強く、除却後の土地を地域活性化のための計画的利用に10年間以上供することが条件です
  • 更地にして売りたいという普通の実家じまいでは、そもそも要件を満たしません
  • この2点から、相続した実家を処分したいだけの人には現実的な選択肢になりにくい制度です
  • なお令和8年度の募集要項が市の公式ページに掲載されておらず、金額も確認できませんでした
  • 上の金額欄を空欄にしているのはそのためです
  • 関心がある場合は住宅建築課へ直接お問い合わせください

対象になるか(5項目)

  • 除却後の跡地を地域活性化のための計画的利用に10年間以上供することが条件で、跡地利用の制約が強く、単なる更地売却は想定されていません
  • 不良住宅の場合は住宅地区改良法施行規則別表による評点が100以上と判定されたものが対象で、令和6年度は応募15件のうち2件が不良度判定により対象外になっています
  • 除却工事を年度内の指定期日までに完了する見込みがあること、市税の滞納がないことも必要です
  • 公募制で募集件数が少なく、申請しても選定されない可能性がある点が最大の落とし穴です
  • 所得制限・業者要件の記載は確認できていません

金額の決まり方

制度名甲賀市空き家住宅等除却事業補助金(甲賀市空き家住宅等除却事業補助金交付要綱)
上限記載なし
補助率令和6年度の公募資料では工事費用の10分の8(上限80万円)でしたが、令和8年度の補助率・上限額は市の公式ページに掲載が見当たらず確認できていません。金額は住宅建築課への確認が必要です。
申請期間令和8年度の受付期間は公式に確認できず(公募制で、令和6年度は6月3日から6月17日、令和4年度は7月1日から7月15日。毎年初夏に短期間の公募)
予算枠・件数令和6年度は6件(応募15件)、令和4年度は5件

出典:甲賀市 公式ページ(2026-08-23 確認) 公式ページを開く

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甲賀市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく

甲賀市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。

申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。

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あわせて確認したい制度

甲賀市の耐震対策補助(木造住宅無料耐震診断・補強案作成、木造住宅耐震改修補助事業、ブロック塀等撤去補助事業、既存民間建築物耐震診断補助事業)を確認しましたが、耐震名目での住宅除却・解体費補助はありません。木造住宅耐震改修補助事業は補助対象経費の80パーセント・1戸当たり上限115万円(令和8年度より100万円から引き上げ)で、上部構造評点0.7未満・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅が対象ですが、令和8年度の募集(受付5月1日から6月30日、募集1件)は終了しています。担当は住宅建築課建築係 0748-69-2213。

問い合わせ先(公式)建設部住宅建築課 0748-69-2212申請できるかどうかの最終判断は、この窓口が行います。

補助金が使えるか分かったら、次はこれです

甲賀市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造・延床30坪・滋賀県の水準(重機が入れる前提)

90万円 〜 135万円

坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 滋賀県の地域係数1.00(全国の標準)

構造坪単価(円)30坪の目安
木造30,000〜45,00090万円〜135万円
軽量鉄骨38,000〜55,000114万円〜165万円
重量鉄骨43,000〜70,000129万円〜210万円
鉄筋コンクリート54,000〜85,000162万円〜255万円

甲賀市だけの坪単価は公表されていないので、滋賀県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。

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補助金の手続きに入る前に、甲賀市の解体費そのものを確かめてください。

補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。

申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。

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甲賀市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません

環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの(残置物)について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、甲賀市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。甲賀市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。

①作業するのは加盟店です。紹介された業者が甲賀市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③甲賀市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。

遺品整理110番で、見積りを依頼する

片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。

滋賀県の解体補助金を上限額の高い順に見る

同じ滋賀県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の条件を読んだあとに、確かめること