制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 事前に「補助対象老朽危険空き家」としての認定が必要で、認定調査には立会いが要ります
- 申請者は所有者またはその相続人で、市税の滞納がないこと、暴力団と無関係であること
岩国市で気をつけること
- 岩国市で気をつけるのは、更地にすることが条件である一方、倉庫や地下埋設物の解体費が対象外という点です
- 実家の敷地に物置や古い浄化槽が残っているケースは多く、その分は全額自己負担になります
- 見積を業者に出してもらうときは、住宅本体と附属物を分けて記載してもらってください
- 補助率3分の1・上限30万円は、木造30坪の解体費が130万円前後という相場から見ると、実際に受け取れるのは30万円で頭打ちになる想定です
- 認定調査に立会いが必要なので、遠方に住む相続人は現地に一度行く前提でスケジュールを組んでください
- 抵当権が残っていると対象外になるため、住宅ローンの抹消登記が済んでいるかを先に確認しましょう
対象になるか（7項目）
- 事前に「補助対象老朽危険空き家」としての認定が必要で、認定調査には立会いが要ります
- 対象は居住されていない状態が常態の空き家で、木造または軽量鉄骨造、個人所有、抵当権等の設定がないもの
- 申請者は所有者またはその相続人で、市税の滞納がないこと、暴力団と無関係であること
- 敷地を更地にすることが条件です
- 住宅部分の解体費以外（地下埋設物、樹木、倉庫の解体など）は対象外
- 交付決定通知書の発行以後でなければ契約・工事着手はできず、事前着手した場合は補助金が交付されません
残り 1 項目を見る
- 令和9年1月末までに工事完了が必要
金額の決まり方
| 制度名 | 岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 30万円 |
| 補助率 | 除却工事費（税抜）の3分の1以内で上限30万円。千円未満は切り捨て、予算の範囲内での助成。 |
| 申請期間 | 令和8年5月15日から令和8年11月30日まで（郵送申請可） |
| 予算枠・件数 | 記載なし（予算の範囲内で助成とのみ記載） |
出典：岩国市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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岩国市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
岩国市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
木造住宅耐震診断員派遣（所有者負担なし）と木造住宅耐震改修補助がありますが、除却・建替えへの補助はありません。令和8年度は受付上限に達して本年度受付終了と明記されています（建築住宅課住宅政策班 0827-29-5138）。なお【フラット35】地域連携型との併用が可能で、地域連携型利用対象証明書の発行手続きが必要です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
岩国市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・山口県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 山口県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の30万円まで出たとすると、手元から出るのは 49万円 〜 89万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
岩国市だけの坪単価は公表されていないので、山口県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、岩国市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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岩国市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、岩国市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。岩国市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が岩国市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③岩国市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
山口県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ山口県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件