さくら市の水道加入金｜20mmで165,000円・建て替えでかかる費用

さくら市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべてさくら市（さくら市水道事業。2005年に氏家町・喜連川町が合併）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

さくら市の水道加入金

さくら市の水道加入金は20mmで165,000円です。13mmなら165,000円で、口径が変わっても同じ額です。

メーター口径	水道加入金（税込）
13mm	165,000円
20mm	165,000円
25mm	286,000円
30mm	440,000円
40mm	825,000円

口径の刻みは20mm以下は一区分、25/30/40/50/75/100mmは口径ごとに個別設定です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。なし（口径のみで一律）

さくら市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	条例本体
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第30条第1項が加入金の徴収対象を「給水装置の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る）」に限定しており、口径を増やさない改造はこの対象に含まれない。ただし建て替え工事が条例上の「改造」に当たることを明記した条文・要綱は確認できなかった
手続き	給水装置工事申込書を指定給水装置工事事業者を通じて提出し、管理者の承認を受ける
口径を大きくする場合	改造後の口径に応ずる加入金額と改造前の口径に応ずる加入金額の差額（第30条第1項ただし書）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	一般規定のみ（第32条「公益上その他特別の理由があると認めたとき」の管理者裁量による軽減・免除）
分割納付	記載なし（工事申込みの際に一括徴収するのが原則）
条例・規程の定め	受益者負担金側は施行規程別表第2に生活保護受給者（免除）、公共用地（免除〜75%減額）、私立学校・社会福祉施設（75%減額）等の類型あり

さくら市の受益者負担金（さくら市公共下水道事業受益者負担に関する条例）

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

受益者負担金（さくら市公共下水道事業受益者負担に関する条例）は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

さくら市での正式名称は「受益者負担金（さくら市公共下水道事業受益者負担に関する条例）」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	氏家負担区は面積制（1㎡当たり300円）、喜連川負担区は公共汚水ます1基当たりの定額制（用途により階層あり、上限525,000円）の併用
分割納付	5年20回（年4期）。一括納付には報奨金あり（納期未到来分の20%）

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
下野市	143,000円
佐野市	154,000円
塩谷町	110,000円
大田原市	198,000円
宇都宮市	124,300円
小山市	150,700円

問い合わせ先

水道はさくら市上下水道事務所水道課工務係（028-681-1121）、下水道はさくら市上下水道事務所下水道課業務係（028-681-1118）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	さくら市上下水道事務所水道課工務係　028-681-1121
下水道（受益者負担金）	さくら市上下水道事務所下水道課業務係　028-681-1118

この自治体で注意すること

さくら市は2005年に氏家町・喜連川町が合併して誕生しました。水道の加入金は合併時に統一されており、市内全域で同一の料金表です（20mm以下は同額の165,000円）。一方、下水道の受益者負担金は現在も氏家負担区（1平方メートルあたり300円の面積制）と喜連川負担区（公共汚水ます1基あたり定額制、上限525,000円）の2つに分かれ、算定方法自体が異なります（単位が異なるため単純な比較はできません）。分割納付は5年20回（年4期）で、一括納付には報奨金があります。なお、水道使用料は2027年3月請求分から平均27.35%引き上げられる方針が公表されていますが、これは使用料の話であり加入金額への影響ではありません。

このページのデータについて

出典：さくら市（さくら市水道事業。2005年に氏家町・喜連川町が合併）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	さくら市水道事業給水条例（平成17年さくら市条例第167号）　第30条
直近の改定	水道加入金の別表は令和2年12月4日条例第36号で全部改正

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド