日光市の水道加入金｜20mmで173,800円・建て替えでかかる費用

日光市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて日光市（日光市水道事業・単独市営。2006年に旧今市市・日光市・藤原町・足尾町・栗山村の5条例を単一条例に統合）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

日光市の水道加入金

日光市の水道加入金は20mmで173,800円です。13mmなら66,000円で、口径を1段上げるだけで2.6倍になります。

メーター口径	水道加入金（税込）
13mm	66,000円
20mm	173,800円
25mm	290,400円
30mm	445,500円
40mm	827,200円

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75/100mmの8段階です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。なし

日光市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	条例本体
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第32条が「新設」「口径を増す改造」に対象を限定し、改造の場合は新旧口径の差額と明記
手続き	申請
口径を大きくする場合	差額（第32条ただし書）

ここが落とし穴です。日光市の規定は「申込者の申請により」控除する形になっています。黙っていれば新設として満額請求されます。申込みをするのは工事を頼んだ指定給水装置工事事業者なので、見積を取る段階で「既設の撤去分を差し引く申請を出してください」と伝えてください。

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	記載なし（加入金固有の減免規定は確認できず。公益上その他特別の理由による裁量規定は水道料金について別途あり）
分割納付	記載なし
条例・規程の定め	記載なし

日光市の該当なし

日光市には下水道の受益者負担金がありません。水道の費用だけを考えれば足ります。

日光市では、該当なしはかかりません。公式に明記されています。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
さくら市	165,000円
下野市	143,000円
佐野市	154,000円
塩谷町	110,000円
大田原市	198,000円
宇都宮市	124,300円

問い合わせ先

水道は日光市上下水道部水道課（0288-21-4532）、下水道は日光市上下水道部下水道課（0288-21-5150）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	日光市上下水道部水道課　0288-21-4532
下水道（受益者負担金）	日光市上下水道部下水道課　0288-21-5150

この自治体で注意すること

2006年に今市市・日光市・藤原町・足尾町・栗山村の5町村が合併し、水道事業給水条例も単一条例に統合されました。下水道は受益者負担金・分担金の制度自体が存在せず、整備費用は下水道使用料でまかなわれています。

このページのデータについて

出典：日光市（日光市水道事業・単独市営。2006年に旧今市市・日光市・藤原町・足尾町・栗山村の5条例を単一条例に統合）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	日光市水道事業給水条例（平成18年3月20日条例第272号）　第32条
直近の改定	令和5年12月15日条例第38号

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

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