制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない建築物であること
- 老朽危険空家は不良度・危険度の評点の合計が100点以上であること
- 老朽空家は昭和56年5月31日以前に建築され評点の合計が40点以上であること
益田市で気をつけること
- ただし補助率が10分の4で、しかも「実際の工事費」と「国が示す標準的な除却工事費」の低いほうが基準になるため、実額は上限50万円に届かないことが多いです
- 補助対象工事は「市内に事務所を置く事業者に請け負わせるもの」に限られ、市外の安い業者の見積では出ない
- 本申請の前に「益田市老朽危険空家等除却支援事業事前調査申請書（様式第1号）」を出して市職員の現地調査を受け、「事前調査結果通知書」で該当と判定される必要がある
- 受付期間が約7か月（5月7日から12月18日）と長く、相続人が名指しで申請対象に入っているため、当サイト収録の中では相続空き家に使いやすいほうです
- 加算は敷地内2棟以上の除却で20万円、裁判所への申立て等で30万円
- 施工は市内に事務所を置く事業者に限定です
- 敷地内の建物を全部壊す必要があるので、納屋だけ残したい場合は使えません
- 跡地の寄付・活用義務・建築制限の記載はありません
- 補助額は実際の除却工事費と国が示す標準的な除却工事費の低い方に10分の4を乗じた額なので、見積が高くても標準額で頭打ちになる
- 敷地内にある2棟以上の建築物を除却する場合は20万円、裁判所に申立て等を行い除却する場合は30万円が加算される
- 「他の補助金等の交付を受けていないもの」が条件で、受付は令和8年5月7日から12月18日、完了期限は令和9年2月19日
対象になるか（13項目）
- 1年以上居住その他の使用がなされていないものであること
- 主たる構造が木造又は鉄骨造であること
- 建築物の軒の高さが敷地内の位置と隣地又は道との境界線の距離を超えるものであること
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない建築物であること
- 主として居住の用に使用する建築物であること
- 老朽危険空家は不良度・危険度の評点の合計が100点以上であること
残り 7 項目を見る
- 老朽空家は昭和56年5月31日以前に建築され評点の合計が40点以上であること
- 申請できるのは所有者、その相続人、又は除却の同意を得た者等の個人で、市税の滞納がない者に限ること
- 共有名義は共有者全員の合意により1名を選出すること
- 所有権以外の物権の設定がある建築物は権利を有する者全員の同意が必要であること
- 敷地内の建築物すべてを除却するものであること
- 市内に事務所を置く事業者に請け負わせるものであること
- 所得制限・跡地提供の定めは記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 老朽危険空家等除却支援事業 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 実際の除却工事費と国が示す標準的な除却工事費のうち低いほうに10分の4を乗じた額 |
| 申請期間 | 令和8年5月7日から令和8年12月18日まで（令和9年2月19日までに事業が完了するものに限る） |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：益田市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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益田市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
益田市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
空き家バンク登録推進奨励金・登録支援補助金、地域の担い手移住リフォーム事業補助金、木造住宅耐震化促進事業、益田市ブロック塀等安全確保事業があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
益田市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・島根県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 島根県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
益田市だけの坪単価は公表されていないので、島根県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、益田市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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益田市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、益田市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。益田市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が益田市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③益田市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
島根県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ島根県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件