制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に新築に着手したものであること
- 耐震診断で総合評点1.0未満、又は倒壊の危険性があると判断されたものであること
富士吉田市で気をつけること
- 「着手後の申請は一切認められません」と明記されています
- 上限額が使えるのは昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の一戸建て専用住宅に限られ、長屋または共同住宅、および賃貸事業等の利益を目的とし使用していた住宅は対象から外れる
- 先に解体業者と契約・着工すると全額自腹になります
- もう一つの関門は耐震診断で総合評点1.0未満または倒壊の危険と判断されることで、まだしっかりしている実家は対象外になりえます
- 昭和56年5月31日以前の着工に限られます
- 受付期間・予算額・件数はいずれも非公表で「予算の範囲内」とだけ書かれているため、年度途中で締め切られる可能性があります
- 跡地の寄付・利用制限・建築行為の禁止の定めは記載なしです
- 申請の前提として耐震診断（または旧耐震基準の木造住宅向けの容易な耐震診断）を受け、総合評点1.0未満または倒壊の危険性があると判定される必要があり、診断を経ずに解体すると補助は受けられない
- 「着手後の申請は一切認められませんのでご注意ください」とされており、解体業者と契約して工事を始めてしまうと遡って申請することはできない
- 実施は予算の範囲内で、事前の相談が前提となる
対象になるか（8項目）
- 個人が所有する木造在来工法の建築物であること
- 昭和56年5月31日以前に新築に着手したものであること
- 耐震診断で総合評点1.0未満、又は倒壊の危険性があると判断されたものであること
- 現に居住又は使用がなく、今後も使用の予定がないこと
- 長屋・共同住宅でないこと
- 賃貸事業を目的とした住宅でないこと
残り 2 項目を見る
- 工事着手後の申請は一切認められないこと
- 所得制限・空き家期間・市内業者限定・跡地提供の定めは記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 老朽化空家除却事業費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（上限100万円） |
| 申請期間 | 記載なし（通年。着手前の事前相談が必須） |
| 予算枠・件数 | 予算の範囲内（金額・件数の記載なし） |
出典：富士吉田市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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富士吉田市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
富士吉田市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
移住・定住向けに中古物件取得支援奨励金、中古物件改修支援奨励金、定住促進奨励金、空き家・空き店舗バンクがあります（いずれも解体費は対象外）。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
富士吉田市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・山梨県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 山梨県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
この自治体の上限額100万円は、木造30坪の目安（90万円〜135万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
富士吉田市だけの坪単価は公表されていないので、山梨県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、富士吉田市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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富士吉田市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、富士吉田市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。富士吉田市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が富士吉田市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③富士吉田市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
山梨県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ山梨県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件 - 決めかねている間も費用は出ていきます。固定資産税・保険・管理の実額を積み上げています。
空き家の維持費は年間いくらか