制度あり最終確認 2026-08-21
生駒市で気をつけること
- 空き家向けではなく耐震名目の制度です
- 「令和8年度の補助金申請は予算に達しましたので受付を休止しています」との掲示があり、受付は5月20日開始・先着約30件
- 空き家であることは要件ではない代わりに、耐震診断でIw0.70未満と判定されないと1円も出ません
- 診断の手配と結果待ちが先に必要で、その間に解体契約を結ぶと失格です（契約・着手前の申請が必須）
- 枠は約30件、受付開始が5月20日と年度途中です
- 対象は平成12年以前の住宅のうち、木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満、その他構造はIsが0.30未満またはqが0.50未満と、耐震性不足の裏付けが要る
- 補助は一戸建てで対象経費の23.0%・限度額50万円
対象になるか（4項目）
- 平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅であること
- 耐震診断の結果、木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満、その他の構造はIsが0.30未満もしくはqが0.50未満であること
- 解体工事の契約・着手前に補助申請を行うこと
- 空き家であること・空き家期間・所得制限・市内業者限定・跡地提供の定めは記載なし
金額の決まり方
| 制度名 | 生駒市既存住宅解体工事補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の23.0％（一戸建ては上限50万円、長屋・共同住宅は上限100万円） |
| 申請期間 | 令和8年5月20日から受付（終了日の明記はなく予算に達し次第締切） |
| 予算枠・件数 | 約30件。予算に達し次第締切 |
出典：生駒市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
【PR】
生駒市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
生駒市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
生駒市空き家利活用改修補助金（解体せず活用する場合の改修費補助）と、ブロック塀等撤去工事費用の補助があります。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
生駒市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・奈良県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 奈良県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
生駒市だけの坪単価は公表されていないので、奈良県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
【PR】
補助金の手続きに入る前に、生駒市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
【PR】
生駒市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、生駒市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。生駒市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が生駒市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③生駒市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
奈良県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ奈良県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件