出雲市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用

出雲市で気をつけること

• なお出雲市は2025年11月13日に空き家対策の情報を市公式サイトから別ドメインの「出雲市空き家対策ウェブサイト」へ移行しており、当サイトはその移行先の中身を確認できていません
• 出雲市の解体への補助は一般の空き家向けではなく「木造住宅耐震化促進事業」の解体除却枠で、市内の2階以下の個人所有一戸建てのうち昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅（解体除却は容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む）に限られる
• 「予算の範囲内で交付いたしますので、予算がなくなり次第終了となります」とされ、先に希望申込書を出す必要がある
• 入口は耐震診断で、評点1.0未満の判定が出ないと解体除却の補助に進めません
• 手入れされてきた実家ほど評点が出ず、落ちる可能性があります
• 補助率23パーセントは低く、上限40万円に届くには解体費が約174万円必要です
• 跡地の提供・寄附を求める条件は記載されていません
• 空き家名目の除却補助が別に存在するかどうかは未確認です
• 建築住宅課空き家対策室（0853-21-6210）に直接確認してください
• 補助額は解体除却に要する経費の100分の23以内で、400,000円が上限
• 交付対象者は所有者である個人で、市税の滞納がないこと
• 空き家関係の情報は市公式サイトから「出雲市空き家対策ウェブサイト」へ移行済み

対象になるか（5項目）

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
• 耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判定されたものであること
• 個人が所有する一戸建ての住宅であること（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限ります）
• 申請者は市税の滞納がないこと
• 空き家である期間・所有者が相続人であることの可否・所得制限・市内業者限定・跡地提供の要否は、いずれも記載がありません

金額の決まり方

出典：出雲市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

同じ要綱の「総合支援事業（建替え＝解体除却および新築）」は、解体除却および新築に要する経費の5分の4以内・上限100万円です。ほかに耐震診断（上限6万円）、耐震補強計画（上限40万円）、耐震改修（上限80万円）、総合支援事業（耐震補強計画および耐震改修、上限100万円）があります。がけ地に近接する住宅にはがけ地近接等危険住宅移転事業補助金があります。空き家の活用側では出雲市空き家バンク登録支援事業補助事業があります。

出雲市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 39万円 〜 79万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

出雲市だけの坪単価は公表されていないので、島根県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。