周南市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

周南市で気をつけること

• 危険空き家解体事業補助金は4件程度の先着順で、予算額に達し次第締め切られるため、受付期間（令和8年6月15日〜10月30日）内でも早期に終わる可能性がある
• 跡地の提供・寄附を求める規定は見当たりませんでした
• 更地にして売る動線と正面から衝突しない制度です
• ただし枠が4件程度・先着順で、受付は6月15日から10月30日、しかも申請前に現地確認を受けて対象と判定されないと申請自体ができません
• 四十九日や遺品整理が終わってから動くと、その年度は間に合わない可能性があります
• 現地確認は随時受付なので、先に現地確認だけ申し込むのが現実的です
• すでに契約や着手をしているものは申請できません
• 木造または軽量鉄骨造に限られ、評点100以上の不良度判定が必要です
• 市内業者限定なので、県外の安い見積りを使うと補助が消えます
• 抵当権等が残っている実家は原則対象外です（権利者の同意があれば可）
• 市自身が「危険空き家の解体に伴って、翌年度以降の土地に係る固定資産税等が高くなる可能性があります」と注意しています
• 解体工事は令和8年12月25日までに完了させる必要があり、着工が遅れると期限に間に合わない
• 解体は市内に事務所等を有する業者へ発注することが条件で、市外業者の見積りが安くても使えない
• 対象は木造または軽量鉄骨造の一戸建て・長屋建てで、住宅不良度測定の評点が100以上でなければならず、まだ傷んでいない空き家は外れる
• 市は解体で固定資産税が6倍になるわけではないとしつつ、住宅用地の特例の適用がなくなり税額は大きくなると説明しており、独自の減免制度は確認できない

対象になるか（14項目）

• 居住の用に供しなくなってからおおむね1年が経過していること
• 一戸建てまたは長屋建ての住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたこと
• 木造または軽量鉄骨造であること
• 住宅地区改良法施行規則による住宅の不良度の測定評点が100以上で、かつ要綱別表第1の基準を満たすこと（申請前に市が現地確認）
• 公共事業等の補償の対象でないこと
• 所有権以外の権利が設定されていない住宅であること（設定があっても権利者が除却に同意していれば可）

金額の決まり方

出典：周南市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

空き家リフォーム事業補助金（基礎50万円に子育て世帯加算50万円・居住促進区域加算30万円で最大130万円、2分の1以内、受付は令和8年5月8日から10月30日、8件程度・先着順）があります。木造住宅耐震診断員派遣事業・木造住宅耐震改修補助制度には建物の除却メニューはありません。中山間地域向けに家財道具等処分支援事業と空き家改修支援事業があります。

周南市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

周南市だけの坪単価は公表されていないので、山口県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。