制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
- 不良住宅（不良度の測定基準表の評点合計が100点以上）であること
- 解体は市内業者を利用すること
宇部市で気をつけること
- 宇部市は、相続した実家を解体して更地で売る動線では、2つの制度のどちらも使えません
- 跡地の活用が条件で、「解体のみを行い、跡地活用しない場合は対象外です」とされ、更地にして売るだけでは使えない
- 2分の1・上限50万円の地域活性化事業を使うには、自治会等との間で無償貸与等の跡地利用契約を締結し、跡地を5年以上継続して地域活性化に活用しなければならない
- 跡地活用型は「解体のみを行い跡地活用しない場合は対象外」と公式ページに明記されており、耐震型は「居住誘導区域内に住み替えて住民票を提出」が条件です
- 跡地活用型は、事前協議の結果、跡地活用が可能とされた場合に自治会等との間で無償貸与等の跡地利用契約を結ぶことになり、跡地を5年以上継続して地域活性化（防災空地、ポケットパーク等）に使う必要があります
- 市への寄附ではありませんが、5年間は自由に処分できなくなる可能性があります
- 公式ページに最大100万円と書かれていますが、これは「まちなかエリアまたは暮らしの重点エリア」かつ「住宅新築事業」かつ「若者・子育て世帯」がすべて重なった場合だけです
- 耐震型の除却枠は募集2戸しかありません
- 上限100万円は住宅新築事業のうち、まちなかエリアまたは暮らしの重点エリアで若者・子育て世帯が新築する場合の額で、それ以外の住宅新築は3分の1・上限30万円にとどまる
- 対象は居住誘導区域内にある昭和56年5月31日以前着工の一戸建てに限られ、長屋等の集合住宅は対象外、解体も市内業者に限られる
- 受付は令和8年4月1日から11月30日までである
対象になるか（14項目）
- ★跡地を5年以上継続して地域活性化に活用するため、または住宅を新築するために解体する工事であること
- 解体のみを行い跡地を活用しない場合は対象外です
- 一戸建ての空き家であること（共同住宅・長屋等の集合住宅は対象外）
- 所在地が居住誘導区域内であること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
- おおむね年間を通して使用実績のない建築物であること（店舗・倉庫等との併用の場合は2分の1以上が居住用）
残り 8 項目を見る
- 個人が所有する建築物であること
- 不良住宅（不良度の測定基準表の評点合計が100点以上）であること
- 対象者は空き家の所有者・相続人、敷地の所有者・相続人、または財産管理人
- 解体は市内業者を利用すること
- 所有者全員の同意が必要
- 市税等を滞納していないこと
- 同種の補助制度等を利用していないこと
- 所得制限の記載はありません
金額の決まり方
| 制度名 | 宇部市空家等跡地活用促進事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 地域活性化事業は補助対象経費の2分の1（上限50万円）。住宅新築事業は3分の1（上限30万円）。「まちなかエリア」または「暮らしの重点エリア」で実施する場合は3分の1（上限70万円）。同エリアで若者・子育て世帯が実施する場合はさらに30万円を加算（上限100万円）。 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで。令和9年3月19日までに完了報告をすることが条件で、事前相談が必要です。 |
| 予算枠・件数 | 記載なし（「予算の範囲内」とのみ） |
出典：宇部市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
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宇部市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
宇部市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
耐震名目の木造住宅除却補助があります（都市政策部建築指導課 0836-34-8434）。除却工事費または耐震改修工事費のいずれか少ない額の23パーセント・上限50万円で、募集戸数は2戸、受付期間は2026年5月11日から11月30日までです。ただし昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で倒壊する可能性があると診断されたものが対象で、市内の解体業者を使い、除却後に居住誘導区域内へ住み替えて住民票を提出することが条件です。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
宇部市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・山口県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 山口県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
宇部市だけの坪単価は公表されていないので、山口県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、宇部市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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宇部市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、宇部市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。宇部市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が宇部市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③宇部市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
山口県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ山口県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件