吹田市の水道加入金|20mmで176,000円・建て替えでかかる費用

吹田市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて吹田市水道部の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-20です。

加入金あり最終確認 2026-08-20

20mm(戸建てで多い口径)176,000円税込。13mmで引いても同じ額です。
建て替えのとき控除の規定は見つけられませんでした担当課への確認が必要です
下水道受益者負担金面積制 60〜243円/㎡水道とは別に、土地に一度だけ

吹田市の加入金

吹田市の加入金は20mmで176,000円です。13mmなら176,000円で、口径が変わっても同じ額です。

メーター口径 加入金(税込)
13mm 176,000円
20mm 176,000円
25mm 352,000円
30mm 616,000円
40mm 1,067,000円

公式サイトは「税抜(条例が消費税相当額を加えると規定)」で表示しています。上の表は他の自治体と比べられるよう、当サイトで税込に揃えたものです。

口径の刻みは20mm以下一括/25/30/40です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

吹田市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときに加入金を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。

建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に加入金はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。

建て替えのときの扱い 控除の規定を見つけられなかった
どこに書いてあるか 条例
当サイトが確認できた範囲 条例本文と下位規定(施行規程・要綱・施行基準)の両方を確認
条件と根拠 条例第30条第1項は「加入金は、給水装置の新設工事又は増径工事の申込者から、当該工事の申込みの際、徴収する」と定めている。徴収の対象は新設と増径だけで、口径を変えない改造は入っていない。ただし「新設工事」の定義規定が条例になく、既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す工事が新設に当たるかどうかは、条例本文からは読み取れなかった。工務室給水相談グループ(06-6384-1258)に確認すること
口径を大きくする場合 差額。★ただし第30条第2項第2号ただし書「工事後のメーターの口径が20ミリメートル以下の場合は、0円とする」があり、20mm以下の範囲での増径は無料

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

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建て替えるなら、加入金より解体費のほうが大きく動きます

加入金は口径で決まっていて、こちらで下げられる金額ではありません。一方、解体費は業者によって数十万円単位で変わります。木造30坪で150万円前後が目安です。加入金の額が分かったこの段階で、解体費のほうの幅を先に見ておくと、建て替え全体の予算が立てられます。

申し込む前に確認してください。①自治体の解体補助金を使う場合、申請は工事契約より前が原則です。見積りを取るのは問題ありませんが、契約・着工は交付決定を待ってください。②見積りは無料ですが、依頼すると業者から連絡が入ります。

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減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除 第30条第4項で管理者が特別の理由があると認めるときは減額・免除。居住年数の特例はない
分割納付 記載なし
条例・規程の定め 条例第30条第4項(特別の理由があると認めるときは減額・免除)と第5項(既納分は原則還付しない)のみ。居住年数の特例はない

吹田市の下水道事業受益者負担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり60円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

下水道事業受益者負担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています(=自治体で単価も負担区も割れる理由)。

吹田市での正式名称は「下水道事業受益者負担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた 面積制
単価 60〜243円/㎡
分割納付 5年20回(一括可)

吹田市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。吹田市に空き家の解体補助金があるかどうかは、吹田市の空き家解体補助金|耐震名目で使える条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村 口径20mm(税込)
八尾市 143,000円
堺市 77,000円
大阪市 0円
枚方市 160,160円
茨木市 154,000円
豊中市 なし

問い合わせ先

水道は水道部 工務室 給水相談グループ(06-6384-1258)、下水道は下水道部 経営室(06-6384-2011)です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道(加入金) 水道部 工務室 給水相談グループ 06-6384-1258
下水道(受益者負担金) 下水道部 経営室 06-6384-2011

この自治体で注意すること

★吹田市の加入金は13mmと20mmの区別がなく、「20ミリメートル以下」で一律176,000円です。★注目したいのは、20mm以下の範囲なら増径しても0円という規定があることです(条例第30条第2項第2号ただし書)。13mmから20mmに口径を上げる建て替えは、吹田市では加入金がかかりません。★条例が「消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加えた額」と定めているため、条例の別表は税抜です。上の表は税込に揃えています。★下水道の受益者負担金は負担区によって60円から243円まで4倍の開きがあります。

このページのデータについて

出典:吹田市水道部(公式) 最終確認日:2026-08-20

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例 吹田市水道条例 第30条
直近の改定 令和8年3月25日条例第16号(令和8年4月1日施行)

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

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吹田市で建て替えるなら、水道の費用は総額の一部でしかありません。

建て替えの金額を大きく動かすのは、解体費と本体工事費のほうです。そしてそれより先に決まってしまうのが「そもそもこの土地に、希望する大きさの家が建てられるか」。建ぺい率・容積率・接道・高さ制限で、間取りを考える前に答えが出ます。

相談は無料で、建てないという結論になっても構いません。壊して売る場合にいくらかかるかは、当サイトの解体費用の記事にまとめています。

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大阪府の各自治体は建て替えのときどう扱っているか

建て替えで加入金がもう一度かかるかどうかは、金額そのものより効いてきます。かからない道がある自治体から順に並べています。

  • 八尾市 既設分を差し引いて計算(同じ口径なら0円…
  • 堺市 既設分を差し引いて計算(同じ口径なら0円…
  • 枚方市 期限内に申し込めば徴収されない
  • 茨木市 期限内に申し込めば徴収されない
  • 高槻市 撤去して引き直しても新設として全額かかる
  • 大阪市 そもそも加入金の制度がない
  • 豊中市 そもそも加入金の制度がない

全国の一覧表で他の都道府県も見る

この自治体の扱いを読んだあとに、確かめること

この金額は、他の自治体と比べて高いのか

当サイトが確認した325自治体の中で、口径20mmの金額は176,000円。高いほうから135番目(上位42%)です。

中央値は155,100円なので、20,900円高いことになります。

全国には約1,700の市区町村があります。この順位は当サイトが条例と公式ページで金額を確認できた自治体の中でのもので、全国順位ではありません。制度がない自治体と、20mmの額を確認できていない自治体は比べる対象から外しています。免除規定のある自治体もあるため、金額の順位だけで判断しないでください。

水道加入金DB 新着情報

大阪府は7件を収録済みです。大阪府ぶんに続けて、他県で最近収録した自治体も並べています(全国355自治体)。

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日付は当サイトに収録した日です。制度そのものの最終確認日は、各自治体のページに書いています。RSSで新着を受け取る