制度あり最終確認 2026-08-21
落ちやすいのはここです
- 「特定空き家等除却費補助」は市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）であることが条件
上越市で気をつけること
- 上越市は解体後の固定資産税を据え置く独自減免制度が確認できず、税額が上がる旨の一般的な注意喚起があるのみだった
- 低所得者層向けの特定空き家等除却費補助は、跡地に申請者本人または3親等以内の親族が建物を建てられなくなる縛りがあり、一般の空き家等除却費補助（跡地を10年以上地域活性化目的に供する必要がある）とは別の制約である点に注意
- 所得制限の具体的な金額は補助金ページに明記がない
対象になるか（5項目）
- 「空き家等除却費補助」は市税に未納がない所有者またはその法定相続人等が対象で、市内に本社を有する事業者が除却工事を請け負うことが条件、跡地は地域活性化に10年以上供する必要がある
- 「特定空き家等除却費補助」は市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）であることが条件
- 両制度とも補助率は費用の1
- 2、上限50万円
- 特定空き家等除却費補助では跡地の地域活性化義務ではなく、申請者またはその3親等以内の親族が跡地に建築物を建設しないことが条件
金額の決まり方
| 制度名 | 空き家等及び特定空き家等除却費補助金 |
|---|---|
| 上限 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請期間 | 記載なし／「交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第終了します」との記載のみで、具体的な受付開始日・年何回かは確認できなかった。 |
| 予算枠・件数 | 年度ごとの予算額に達し次第、終了 |
出典：上越市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
上越市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・新潟県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 新潟県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 40万円 〜 85万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
上越市だけの坪単価は公表されていないので、新潟県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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上越市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
上越市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
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補助金の手続きに入る前に、上越市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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上越市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、上越市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。上越市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が上越市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③上越市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
新潟県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ新潟県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件