高岡市の空き家解体補助金｜上限20万円・条件と解体工事費用

高岡市で気をつけること

• 特に「空き家の所有者、法定相続人」に加えて「所有者等の委任を受けた者」まで申請できると明記されている点が実務的で、遠方に住んでいて手続きに来られない相続人が、地元の親族や専門家に委任して進められます
• 交付の条件に「敷地内すべての工作物・樹木・動産等を除却すること」が入っており、母屋だけ壊して物置・塀・庭木・残置物を残すと対象外になる
• 上限20万円・補助率3分の1と金額は控えめですが、要件が緩く使いやすい制度です
• 用途地域内であれば老朽度の要件はなく、旧耐震（建物の過半が昭和56年5月以前に着工）であることだけで対象になります
• 用途地域外の場合のみ「老朽化により構造または設備に一定の不良が認められる」ことが必要で、市職員の現地確認が入ります
• 抵当権など権利者がいる場合は同意が必要です
• 除却工事の着工前に申請が必要なので、業者と契約する前に建築政策課へ連絡してください
• 市内業者限定の記載はないため、相見積もりの相手を市外に広げられます
• 20万円の補助を取るために市内業者に縛られない分、実質的な負担減は額面以上になり得ます
• 対象区域は原則として市内の用途地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）で、用途地域外は老朽化が認められる場合に限られ、市職員による現地確認が必要
• 建物は昭和56年5月31日以前着工の一戸建て（店舗併用は過半が居住用）で、申請者は市町村税に滞納がなく、他の除却補助金を受けていないことが条件
• り災証明がある場合は別枠の被災住宅等除却支援事業（上限20万円・申請期限は令和9年3月31日・1世帯1回）があるが、他の除却補助金との併用はできない
• 着工後の申請は受付できない

対象になるか（11項目）

• 一戸建ての住宅であること（店舗併用住宅の場合は、過半が居住の用に供すること）
• 建物の過半が昭和56年5月以前に着工されたもの（旧耐震基準）であること
• 用途地域外においては、老朽化により、その構造または設備に一定の不良が認められるもの（市職員による現地確認が必要）
• 抵当権など権利者の同意を得ているもの
• 公共工事の補償対象外であること
• 国等が所有権を有していないもの

金額の決まり方

出典：高岡市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

高岡市は周辺メニューが充実しています。たかおか空き家片付け支援事業（家財の片付け向け）、高岡市空き家バンク住宅取得支援事業・空き家賃貸活用支援事業、高岡市まちぐるみ空き家対策危険防止支援事業（自治会向け、補助対象費用の10分の9・年度あたり上限40万円、建築政策課 0766-30-7291）があります。能登半島地震で被災した住宅については別枠の高岡市被災住宅等除却支援事業があるので、該当する場合はそちらを先に確認してください。なお建築政策課のメニュー一覧には「高岡市老朽危険空き家除却支援事業」「高岡市まちなか除却支援事業」という名称も残っていますが、現行の住まい関連助成一覧では「たかおか空き家除却支援事業」に集約されています。古い制度名で検索すると混乱するので注意してください。

高岡市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の20万円まで出たとすると、手元から出るのは 70万円 〜 115万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

高岡市だけの坪単価は公表されていないので、富山県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。