横手市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

横手市で気をつけること

• 横手市は2本立てで、上限が高いほうに強い縛りがあります
• 上限15万円・対象経費の30％以内で、主たる生計維持者の前年の合計所得金額が460万円以下（扶養親族一人につき38万円を加算）の世帯に限られる
• 上限50万円・補助率50％の「その他の空家等解体補助」は、除却後の跡地を3年以内に公共・公益施設用地等として利用を開始し、通算1年以上その用途に供することが条件です
• 売って現金化したい、駐車場にしたいという実家じまいの動線には乗りません
• しかも令和8年度は申請額が予算に達して既に受付終了です
• もう一方の「特定空家等解体補助」は上限15万円・補助率30％と控えめで、市長による特定空家等の認定に加えて所得制限（主たる生計維持者の前年合計所得460万円以下、扶養親族一人につき38万円加算）まで付きます
• どちらも申請者は「空家等の所有者」とされ、相続人を対象に含む旨の明記がありません
• 相続登記が済んでいない状態だと、そもそも申請者要件を満たせない可能性が高いので、動く前に登記の状態を確認してください
• 解体工事の受注者は市内に解体工事業の許可を受けた営業所を持つ業者に限られます
• 解体工事の受注者は市内に解体工事業の許可を受けた営業所を有する者であること
• 受付は令和8年5月11日～10月30日、実績報告書は11月30日までの提出

対象になるか（13項目）

• 【特定空家等解体補助】空家等の所有者であること
• 市税に滞納がないこと（空家等が共有である場合は、事業の申請をする者に限る）
• 空家等の所有者（空家等が共有である場合は、事業の申請をする者）が属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が460万円以下であること（ただし、扶養親族一人につき38万円を加算する）
• 市長が認定した特定空家等であること
• 解体工事の受注者は、市内に解体工事業の許可を受けた営業所を有する者であること
• 解体工事は、空家等のすべてを除却するものであること

金額の決まり方

出典：横手市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

解体以外の枠は手厚く、空き家バンク活用推進補助事業として片付け等補助（上限30万円）、子育て世帯・若者世帯の空き家改修補助（上限200万円）、一般世帯の空き家改修補助（上限100万円）、地域活動等利用空き家改修補助（上限150万円）、空き家築造等補助（上限30万円）が用意されています。いずれも対象経費の50％以内です。上限30万円の片付け補助は、家財が大量に残った実家では解体補助より効く場合があります。解体を急がないのであれば、まず片付け補助でバンクに載せられる状態にしてから判断する順番をおすすめします。

横手市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

横手市だけの坪単価は公表されていないので、秋田県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。