制度あり最終確認 2026-08-17
落ちやすいのはここです
- 判定票Aに基づく評点の合計が100点以上であり、倒壊又は部材が落下した場合等に、周辺の建築物や通行人等に対し保安上危険となるおそれがあること
- 市税を滞納していないこと
- 施工業者は市内に本店、支店等を有する法人または個人事業主で、建設業の許可又は解体工事業者の登録を受けた者
八戸市で気をつけること
- 補助率5分の4は全国でも上位の好条件です
- 補助率は工事費（税抜）の5分の4だが、上限額は居住誘導区域内の無接道敷地で40万円、居住誘導区域外の接道敷地では20万円にとどまる
- ただし上限額が「居住誘導区域の内か外か」×「無接道敷地かどうか」の組み合わせで20万円から40万円まで4段階に分かれます
- 最高の40万円が出るのは、居住誘導区域内かつ道路に接していない敷地という、売るに売れない土地のケースです
- 逆に言えば、普通に道路に面した区域外の実家は20万円が上限になります
- もう一つの関門が評点で、市の判定票Aで合計100点以上が必要です
- 事前調査を申請して判定を受けてから交付申請という2段階方式なので、事前調査の受付期限（令和8年11月13日）を過ぎると年度内には間に合いません
- 相続人が申請者として明記されており、市内に本店・支店を持つ業者の施工が条件です
- まず判定票Aを市のサイトからダウンロードして、自分の実家が100点に届きそうか目を通してみてください
- 屋根や外壁の破損、傾き、雑草の繁茂といった項目の積み上げです
- 事前調査申請の受付は令和8年5月7日から11月13日までの先着順で、予算の額に達した場合は受付期間終了日を待たずに打ち切られる
- 補助対象工事は空き家の全部を除却し、敷地を更地にする工事とされる
対象になるか（11項目）
- 市内に所在し、空き家となっている住宅
- 判定票Aに基づく評点の合計が100点以上であり、倒壊又は部材が落下した場合等に、周辺の建築物や通行人等に対し保安上危険となるおそれがあること
- 所有権以外の私権が設定されていないこと
- 故意に破損させたものでないこと
- 申請者は対象となる空き家の所有者又は相続人である個人
- 市税を滞納していないこと
残り 5 項目を見る
- 暴力団員でないこと
- 国及び地方公共団体等からの補助を併せて受けていないこと
- 過去に当該補助金の交付を受けていない者
- 補助対象工事は補助対象空き家の全部を除却し、敷地を更地にする工事
- 施工業者は市内に本店、支店等を有する法人または個人事業主で、建設業の許可又は解体工事業者の登録を受けた者
金額の決まり方
| 制度名 | 八戸市危険空き家等除却事業補助金 |
|---|---|
| 上限 | 20万〜40万円 |
| 補助率 | 工事費用（税抜き）の5分の4（千円未満切り捨て）／交付要綱第6条第2項「補助額は補助対象経費に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。）とし、上限額は次の表に掲げる額とする。」上限額＝居住誘導区域内・無接道敷地40万円／居住誘導区域内・その他30万円／居住誘導区域外・無接道敷地30万円／居住誘導区域外・その他20万円 |
| 申請期間 | 事前調査申請受付期間：令和8年5月7日（木曜日）～令和8年11月13日（金曜日）／交付申請期限：令和8年12月11日まで、かつ「事前調査・判定結果通知書（該当）」を発した日から30日以内 |
出典：八戸市 公式ページ（2026-08-17 確認） 公式ページを開く
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八戸市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
八戸市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は79万円〜119万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
評点が届かない場合の解体補助はありません。八戸市には空き家流通促進事業補助金があり、解体せずに流通させる方向の支援が用意されています。家財処分費や耐震関係の補助はこのページ上では確認できませんでした。判定に届かない程度の傷み方であれば、まだ建物に値段が付く可能性があるということでもあるので、解体費を自己負担する前に古家付きでの売却査定を取ってみてください。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
八戸市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・青森県の水準（重機が入れる前提）
79万円 〜 119万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 青森県の地域係数0.88（全国では低いほう）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,400〜39,600 | 79万円〜119万円 |
| 軽量鉄骨 | 33,440〜48,400 | 100万円〜145万円 |
| 重量鉄骨 | 37,840〜61,600 | 114万円〜185万円 |
| 鉄筋コンクリート | 47,520〜74,800 | 143万円〜224万円 |
木造30坪で、補助が上限の40万円まで出たとすると、手元から出るのは 39万円 〜 79万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
八戸市だけの坪単価は公表されていないので、青森県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、八戸市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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八戸市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、八戸市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。八戸市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が八戸市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③八戸市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
青森県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ青森県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 申請できるのは所有者か相続人です。相続登記が済んでいないと、そこで止まります。
相続登記の義務化と3つの期限 - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件