草津町の水道加入者負担金（区域外拡張の場合は分担金という別制度）｜金額と、建て替えでかかる費用の調べ方

草津町で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて草津町（草津町水道事業。管理者は置かず町長が権限を行う。前口簡易水道事業は令和4年度決算をもって統合済み）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-23です。

草津町の加入者負担金（区域外拡張の場合は分担金という別制度）

草津町の加入者負担金の額は、当サイトが確認できた公式資料からは特定できませんでした。下の担当課で確認してください。

口径の刻みは口径別の定額表を持たず、用途・使用水量ベースの個別算定方式です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。一般用／温泉温水事業用／臨時用の3区分。さらに一般住宅・別荘・共同住宅・分譲マンション・社寮と、宿泊営業（旅館・ホテル等、収容人数規模でさらに細分化）を明確に区分

草津町は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

加入者負担金（区域外拡張の場合は分担金という別制度）がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときに加入者負担金（区域外拡張の場合は分担金という別制度）を差し引くという規定を、当サイトでは見つけられませんでした。制度として無いのか、公表されていないだけなのかは断定できません。

建て替えを予定している場合は、下の担当課に「既存の給水装置を撤去して同じ口径で引き直す場合に加入者負担金（区域外拡張の場合は分担金という別制度）はかかりますか」と直接聞いてください。この一言で金額が変わることがあります。

建て替えのときの扱い	控除の規定を見つけられなかった
どこに書いてあるか	該当なし
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	給水条例施行規則第29条第2項は「口径変更、給水装置の増加、用途変更、使用量増加が明確な用途の拡大等使用量が特に増加することが認められる場合」に増加分の加入者負担金を追加徴収できると定めるのみで、使用量が変わらない同一規模での建て替え時の扱い（差額徴収か非徴収か）は条文上決まっていない
手続き	記載なし（通常の給水装置工事申込みの枠内で処理されるとみられる）
口径を大きくする場合	口径変更等で使用量増加が認められる場合、その増加分について分担金・加入者負担金を追加で算定（施行規則第28条第2項・第29条第2項）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	加入者負担金に特化した明確な減免基準は条文上見当たらない。給水条例第48条の一般規定（公益上その他特別の理由がある場合の管理者裁量）が及ぶ可能性はあるが、具体的な基準表はない
分割納付	記載なし（確認できず）
条例・規程の定め	水道側は明確な基準表なし。下水道側は施行規則別表1・2に生活困窮者・畑地等の徴収猶予、国公立学校・福祉施設用地75%減額、生活扶助受給者免除等の詳細な基準がある

草津町の下水道事業受益者負担金（草津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例）

水道とは別に、土地に一度だけかかります。単価は公表されていないので、下の担当課で確認してください。

下水道事業受益者負担金（草津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例）は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

草津町での正式名称は「下水道事業受益者負担金（草津都市計画下水道事業受益者負担に関する条例）」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制。単位負担金は負担区ごとに事業費から算定するため固定の単価は条例上定められていない
分割納付	原則5年・年4期（20回）。一括納付も可

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
みどり市	88,000円
みなかみ町	220,000円
上野村	40,000円
下仁田町	129,800円
中之条町	275,000円
伊勢崎市	132,000円

問い合わせ先

水道も下水道も窓口が同じ草津町愛町部上下水道課（0279-88-7183）です。1本の電話で両方まとめて聞けます。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	草津町愛町部上下水道課　0279-88-7183
下水道（受益者負担金）	草津町愛町部上下水道課　0279-88-7183

この自治体で注意すること

草津町の水道加入者負担金は、他の多くの自治体にある口径別の定額表ではなく、建物の用途（一般住宅・別荘・共同住宅・分譲マンション・社寮・宿泊営業）と想定使用水量から個別に計算する方式です。そのため「13mmでいくら」という一律の金額は存在せず、実家じまいで建て替えを検討する場合は上下水道課（0279-88-7183）へ個別の見積りを依頼する必要があります。温泉旅館向けの「宿泊営業」区分が条例に明確に存在し、収容人数の規模によって係数が細かく分かれているのは温泉地ならではの制度です。また、温泉排水は公共下水道への排除が条例で禁止されており、下水道使用料の計算でも温泉水混入への特別な取り扱いがあります。下水道の受益者負担金は土地の面積に応じて課金され、原則5年・20回に分割して納められます。

このページのデータについて

出典：草津町（草津町水道事業。管理者は置かず町長が権限を行う。前口簡易水道事業は令和4年度決算をもって統合済み）（公式）　最終確認日：2026-08-23

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	草津町水道事業の設置等に関する条例（昭和43年条例第11号）／草津町給水条例（平成10年条例第1号）　第9条・第10条／第56条・第57条
直近の改定	草津町水道事業の設置等に関する条例は令和5年条例第6号（令和5年4月1日施行、前口簡易水道事業特別会計の統合に伴うもの）が直近改正

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド