制度あり最終確認 2026-08-23
落ちやすいのはここです
- 市の耐震診断を受けた総合評点1.0未満の既存木造住宅で、耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事（既存住宅の除却工事）を行うことが条件です
- 所有者に市税等の滞納がないこと
- 別枠の災害危険住宅移転事業補助金は、土砂災害特別警戒区域内の住宅で、危険住宅の除却を行い区域外へ移転することが条件で、危険住宅除却等事業として97万5千円が出ます
伊那市で気をつけること
- 伊那市には空き家を壊すだけで使える補助金がありません
- 補助・支援制度の一覧にも例規集にも空き家除却補助金の要綱は見当たらず、除却費が出るのは同じ敷地に建て替える耐震建替か、土砂災害特別警戒区域からの区域外移転に限られます
- どちらも事前相談が前提で、移転型は前年度の9月頃までに相談が要ります
対象になるか（5項目）
- 市の耐震診断を受けた総合評点1.0未満の既存木造住宅で、耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事（既存住宅の除却工事）を行うことが条件です
- 補助申請した年度内（2月末）に工事完了すること
- 所有者に市税等の滞納がないこと
- 更地にして売る動線では使えません
- 別枠の災害危険住宅移転事業補助金は、土砂災害特別警戒区域内の住宅で、危険住宅の除却を行い区域外へ移転することが条件で、危険住宅除却等事業として97万5千円が出ます
金額の決まり方
| 制度名 | 伊那市木造住宅耐震改修工事補助金（建替え＝既存住宅の除却工事を含む） |
|---|---|
| 上限 | 97万6千円（同一敷地内での耐震建て替えが前提で、解体だけでは使えません） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（限度額976,000円） |
| 申請期間 | 耐震建替は期間の明記なし（事前に必ず市と相談することが必要）。災害危険住宅移転は原則として対象工事の前年度9月頃までに市と事前相談 |
| 予算枠・件数 | 記載なし |
出典：伊那市 公式ページ（2026-08-23 確認） 公式ページを開く
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伊那市で解体する前に、壊さずに売れないかを確かめておく
伊那市の補助金は、上限額を見れば分かるとおり解体費の全部を出すものではありません。木造30坪の解体費は90万円〜135万円が目安です。建物が建ったままでも買い取る会社があります。その場合は解体費がかからず、更地にしたあとに土地の固定資産税が上がる問題も起きません。買取価格と、解体費を払って更地で売った場合の手取りを並べてから決めてください。
申し込む前に確認してください。①買取価格は市場価格より低くなるのが一般的です。急がないなら、仲介で売る道も残っています。②査定は無料ですが、申し込むと会社から連絡が入ります。③本人以外の申込みは成果になりません。
あわせて確認したい制度
伊那地域空き家バンク、伊那市空き家情報登録制度実施要綱、伊那市過疎地域定住促進補助金、いな住まいる補助金（住宅の新築・取得）があります。空き家バンク登録物件の改修等に対する支援は別途ありますが、解体単独の補助ではありません。
補助金が使えるか分かったら、次はこれです
伊那市で解体すると、いくらかかるのか
補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。
木造・延床30坪・長野県の水準（重機が入れる前提）
90万円 〜 135万円
坪単価30,000〜45,000円 × 30坪 × 長野県の地域係数1.00（全国の標準）
| 構造 | 坪単価（円） | 30坪の目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,000〜45,000 | 90万円〜135万円 |
| 軽量鉄骨 | 38,000〜55,000 | 114万円〜165万円 |
| 重量鉄骨 | 43,000〜70,000 | 129万円〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート | 54,000〜85,000 | 162万円〜255万円 |
この自治体の上限額98万円は、木造30坪の目安（90万円〜135万円）に届く大きさです。ただし大きな上限額は、延床面積の大きい建物や特定の区域・要件に向けた枠であることが多く、木造30坪でそのまま満額が出るという意味ではありません。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。
伊那市だけの坪単価は公表されていないので、長野県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。
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補助金の手続きに入る前に、伊那市の解体費そのものを確かめてください。
補助額はたいてい「工事費の何分の1」「上限いくら」で決まります。元の見積りが高いままだと、補助が下りても手出しはあまり減りません。逆に見積りが下がれば、補助の対象に収まる割合が上がります。
申し込む前に自治体へ連絡してください。ほとんどの制度が「交付決定より前に契約した工事」を対象外にしています。見積りを取るのは自由ですが、契約は決定を待ってからにしてください。
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伊那市で解体するなら、家の中のものは解体業者の仕事ではありません
環境省は、解体のときに家の中に残っていたもの（残置物）について「残置物については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある」と通知しています。工事で出る廃材は元請業者が処理しますが、工事の前から家にあった家具・家電・衣類は別です。一般家庭のものなら一般廃棄物で、伊那市の一般廃棄物処理計画に沿った出し方になります。伊那市で解体の見積りを取る前に、この分量をどうするか決めておいてください。
①作業するのは加盟店です。紹介された業者が伊那市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかは、ご自身で確かめてください。当サイトは確認していません。②不用品の回収だけを頼みたい場合には向きません。遺品整理・生前整理としての依頼が対象です。③伊那市で残置物の処分費が補助の対象になるかは、このページの条件で確認してください。片づけも解体と同じく、交付決定より前に契約すると対象外になる制度があります。
片付けの順番と、粗大ごみの実額は実家の片付けの手順に、業者に頼んだときの見積りの中身と許可の確かめ方は遺品整理の費用にまとめています。
長野県の解体補助金を上限額の高い順に見る
同じ長野県内でも、上限額と対象になる条件はこれだけ違います。実家のある市区町村を選ぶと、その自治体の落ちやすい条件と担当課の電話番号が出ます。
この自治体の条件を読んだあとに、確かめること
- 上限額まで出ても、解体費の全部は出ません。残りを下げられるのは業者選びです。
実家の解体費用の相場と業者の選び方 - この補助は耐震の名目で、建て替えを前提にしている場合があります。先に判定してください。
実家を建て替えられるかを判定する - この自治体は跡地の状態に条件がつきます。更地にした翌年度の税額を先に計算してください。
解体すると固定資産税は何倍になるか - 解体して売るなら、譲渡所得から3,000万円を引ける特例があります。期限の数え方に注意してください。
空き家の3,000万円特別控除の要件