市原市の給水申込納付金｜20mmで297,000円・建て替えでかかる費用

市原市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて市原市水道事業（内陸部を給水する市営水道。臨海部＝八幡・五井・姉崎・ちはら台地区は千葉県企業局の県営水道が別途供給）の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-22です。

市原市の給水申込納付金

市原市の給水申込納付金は20mmで297,000円です。13mmなら110,000円で、口径を1段上げるだけで2.7倍になります。

メーター口径	給水申込納付金（税込）
13mm	110,000円
20mm	297,000円
25mm	506,000円
30mm	902,000円
40mm	1,540,000円

公式サイトは「税抜（給水条例第25条第2項が「別表第2に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする」と規定）」で表示しています。上の表は他の自治体と比べられるよう、当サイトで税込に揃えたものです。

口径の刻みは13/20/25/30/40/50/75/100/150mm（200mm以上は管理者が別に定める額）です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

用途による区分があります。記載なし（納付金額表自体は口径のみで一律。ただし別途、計画1日最大給水量5㎥以上の大口利用者には開発負担金制度が併存＝一般住宅は非該当）

市原市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

給水申込納付金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	口径を変えなければ徴収されない（撤去すると権利が消える）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	第25条第1項は納付金の対象を「新設」又は「改造（口径を増径する場合に限る）」に限定列挙。公式サイトの工事検査手数料項目が「新規設置または建替え(全部改造)」を増径を伴わない類型として扱っている（推定の根拠。直接の明文なし）。下位規定（施行規程）はPDFのみでテキスト未確認
手続き	記載なし
口径を大きくする場合	差額（第25条第1項後段「新口径に係る納付金の額と旧口径に係る納付金の額との差額」）。減径時は既納納付金を還付しない（第25条第4項、特別の理由がある場合を除く）

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	第27条（管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、納付金、手数料その他の費用を減免できる）★「納付金」の語を明示
分割納付	記載なし（第25条第3項は管理者が定める納期限までの納付のみを規定）
条例・規程の定め	開発負担金制度（計画1日最大給水量5㎥以上の大口利用者向け。一般住宅は非該当）

市原市の下水道事業受益者負担金（都市計画区域内）／下水道事業受益者分担金（都市計画区域外、別条例）

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり480円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

下水道事業受益者負担金（都市計画区域内）／下水道事業受益者分担金（都市計画区域外、別条例）は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

市原市での正式名称は「下水道事業受益者負担金（都市計画区域内）／下水道事業受益者分担金（都市計画区域外、別条例）」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
単価	480〜550円/㎡
分割納付	5年20回(年4期)。分担金のみ一括納付選択可

市原市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。市原市に空き家の解体補助金があるかどうかは、市原市の空き家解体補助金｜一部が対象になる条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
佐倉市	220,000円
八千代市	260,700円
千葉市	297,000円
君津市	297,000円
四街道市	275,000円
市川市	297,000円

問い合わせ先

水道は上下水道部水道総務課（0436-23-9859）、下水道は上下水道部下水道管理課（0436-23-9043）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	上下水道部水道総務課　0436-23-9859
下水道（受益者負担金）	上下水道部下水道管理課　0436-23-9043

この自治体で注意すること

★市原市は「1市2事業者」構造です。臨海部（八幡・五井・姉崎・ちはら台地区）は千葉県企業局の県営水道、内陸部は市原市水道事業が給水しており、両者とも「給水申込納付金」という同名称を使う可能性が高い点に注意が必要です。★下水道も都市計画区域内外で条例が2本立て（受益者負担金480円/㎡・受益者分担金550円/㎡）に分かれており、区域外の分担金の方が単価が高いという珍しい逆転構造です。★居住年数による減額規定はありません。条例全36条・附則・別表を確認しましたが、神奈川8市町・埼玉6市にあるような規定は市原市にはありません。★建て替え（全部改造）は条例本文の限定列挙構造（新設・増径改造のみ）と、公式サイトの手数料区分（「新規設置または建替え(全部改造)」と「増改築(一部改造)」を別区分）の組み合わせから、口径を変えない建て替えは納付金対象外と推定できますが、直接の明文はありません。★下位規定（施行規程）はPDF公開のみでテキスト抽出できず、条例本文レベルの確認にとどまります。

このページのデータについて

出典：市原市水道事業（内陸部を給水する市営水道。臨海部＝八幡・五井・姉崎・ちはら台地区は千葉県企業局の県営水道が別途供給）（公式）　最終確認日：2026-08-22

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	市原市水道事業給水条例　第25条
直近の改定	確認できず（別表第2に個別の改正履歴タグがなく、最終改定時期を特定できなかった）

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド