唐津市の空き家解体補助金｜上限50万円・条件と解体工事費用

唐津市で気をつけること

• 受付は令和8年7月1日から令和8年9月30日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）で、年1回のこの期間しか申請できない
• 土地と建物について「すべての権利が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないもの」が条件のため、抵当権などが残る物件は対象外
• 「所有権以外の権利が設定されていないもの」が要件なので、抵当権が残っている実家は対象外です
• 親のローンが完済済みでも抹消登記をしていないと登記簿に抵当権が残るため、先に抹消登記が必要になります
• 相続した実家でいちばん落ちやすい条件です
• 市の入札参加資格登録業者に限定されるため、市外の安い業者を使うと補助が消えます
• 交付決定前に契約・着工した工事は対象外で、立退き補償や他の事業の補助金を受ける工事も対象外です
• まず事前調査を申し込み、市の危険度判定を待つ順になります
• 判定の点数基準は公式ページに記載がありません
• 市の公式ページ自身が「建築物の除却後は、住宅用地にかかる固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税額が翌年度より増額になる場合があります」と注意しています
• 補助は除却工事費用の2分の1、上限50万円で、屋内残存物の処分費は対象外
• 工事業者は唐津市内に本社もしくは本店がある法人または市内に住所を置く個人事業主で、唐津市に建設工事の競争入札参加資格がある者に限られる
• 市自身が、除却後は住宅用地にかかる固定資産税の特例がなくなり土地の固定資産税額が翌年度より増額になる場合があると案内しており、それを補う減免制度は設けられていない

対象になるか（11項目）

• 申請できるのは所有者または所有者の相続人で、市税等に滞納がない人
• 営利目的でないこと
• 所有権者が複数いる場合は除却について全員の同意が得られていること
• 過去にこの事業を受けたことがないこと
• 建物は市内にある戸建住宅で、周辺の住環境に悪影響を与え放置されている空き家であり、事前調査による危険度判定の結果が基準を満たすこと
• 木造（一部の軽量鉄骨造を含む）であること

金額の決まり方

出典：唐津市 公式ページ（2026-08-21 確認） 公式ページを開く

あわせて確認したい制度

令和8年度の住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金がありますが、除却のメニューはありません。耐震改修は「応募上限に達したため、終了しました」となっています。ほかに空き家の改修費補助と唐津市空き家バンクがあります。

唐津市で解体すると、いくらかかるのか

補助の上限額だけを見ても、手元からいくら出るのかは分かりません。先に解体費の側を見てください。

木造30坪で、補助が上限の50万円まで出たとすると、手元から出るのは 29万円 〜 69万円 です。ただし補助金は上限であって、満額が出るとは限りません。多くの自治体は「工事費の3分の1まで」「2分の1まで」といった割合の上限も併せて持っていて、金額の上限と割合の上限の低いほうが適用されます。上の条件欄も必ず読んでください。

唐津市だけの坪単価は公表されていないので、佐賀県の水準で出しています。同じ市内でも、前面道路の幅・重機が入れるか・隣家との距離・アスベストの有無で金額は大きく動きます。この表は「桁を外さないため」のもので、見積書の代わりにはなりません。