綾瀬市の水道利用加入金｜20mmで132,000円・建て替えでかかる費用

綾瀬市で家を新築・建て替えるときに、水道の引き込みでかかるお金をまとめました。数値はすべて神奈川県企業局(県営水道)の公式サイトで確認したものです。最終確認日は2026-08-19です。

綾瀬市の水道利用加入金

綾瀬市の水道利用加入金は20mmで132,000円です。13mmなら132,000円で、口径が変わっても同じ額です。

メーター口径	水道利用加入金（税込）
13mm	132,000円
20mm	132,000円
25mm	132,000円
40mm	962,500円

口径の刻みは25mm以下一括(上限方式)です。一般的な13/20/25/40mmの区切りと異なるので、見積の口径を確認してください。

綾瀬市は、一般住宅がどの口径になるかの案内を公式に出していません。口径は同時に使う水栓の数や階数で決まるため、工事業者か担当課に確認してください。13mmと20mmで額が変わる自治体では、ここで数万円動きます。

建て替えなら、この金額はかからないことがあります

水道利用加入金がかかるのは、条例上「給水装置を新設するとき」と「メーターの口径を大きくするとき」です。「改造するとき」と書いている自治体もありますが、その場合はほぼ必ず「メーターの口径を増すものに限る」という限定がついています。つまり既にある引込管を撤去して、同じ口径で引き直すだけの建て替えは、条文の対象から外れている可能性があります。

建て替えのときの扱い	既設分を差し引いて計算（同じ口径なら0円）
どこに書いてあるか	条例
当サイトが確認できた範囲	条例本文と下位規定（施行規程・要綱・施行基準）の両方を確認
条件と根拠	神奈川県県営上水道条例第47条は「給水装置の新設工事又は改造工事に係る工事申込者から水道利用加入金を徴収する」と定め、第47条の2が、改造工事のうち「改造工事により設置する量水器の口径が当該改造工事前に設置されている量水器の口径より大きい口径の量水器を設置する改造工事に限る」ものについて、改造前の口径に係る額との差額を徴収すると定めている。つまり口径を変えない引き直しは条文の対象に入っていない。★ただし別表は25mm以下が120,000円（税抜）のフラットなので、13mmから20mmへ増径しても差額は0円になる。京都市が「対象から除外」しているのに対し、神奈川は「対象ではあるが額が0」という別の理屈。申請そのものの要否は条文から決まらないため、企業局に確認すること。★撤去したときの還付は施行規程第26条に4ケースが限定列挙されており（申込みの取消し／完成前の減額変更／一時用を90日以内に撤去／施設の該当）、解体は入っていない。条例第47条の5第2項の本則が「既に徴収した加入金は、還付しない」なので、解体しても戻らない
手続き	自動（条文上、申請要件の明記なし）
口径を大きくする場合	差額（25mm以下がフラットのため13→20mmの増径は差額0円）

条文には申請の要件が書かれていないため、原則として自動で差し引かれる形です。ただし撤去した給水装置と新設する給水装置の所有者が同じであることは、どの自治体でも前提になっています。相続で名義が変わっている場合は、名義の扱いを担当課に確認してください。

建て替えのときに差し引くかどうかは、条例本文ではなく施行規程・取扱要綱・給水装置工事施行基準といった下位の規定に書かれていることが多いです。条例だけを読むと「新設だから満額」に見えるため、自治体の窓口でも即答されないことがあります。当サイトはこの下位規定まで当たって調べています。

減免と納付のしかた

減免の規定については、下に条文の内容をそのまま載せています。一般の建て替えで使えるかどうかは、担当課の判断になります。

減免・免除	一般住宅向けの減免はない
分割納付	記載なし
条例・規程の定め	施行規程第26条の2の減額は、管理者が別に定める施設で工事を行う者（10分の5）と、水道料金の減額を受けるために工事を行う者（地下水の使用をやめる者に限る・10分の5）の2号のみ。一般住宅の建て替えに効く減免はない。横須賀市型の居住年数特例も、川崎市型の不徴収規定もない

綾瀬市の市街化区域=下水道事業受益者負担金／市街化調整区域=下水道事業受益者分担金

水道とは別に、土地に一度だけかかります。1平方メートルあたり270円からで、一度払った土地なら建て替えで再び請求されることはありません。

市街化区域=下水道事業受益者負担金／市街化調整区域=下水道事業受益者分担金は、水道の加入金とは別に、土地に対して一度だけかかります。「水道の加入金がない」自治体でも、こちらは別途かかることがあります。根拠は都市計画法第75条で、同条第2項により徴収の範囲と方法は市町村の条例で定めるとされています（＝自治体で単価も負担区も割れる理由）。

綾瀬市での正式名称は「市街化区域=下水道事業受益者負担金／市街化調整区域=下水道事業受益者分担金」です。自治体によって「受益者負担金」「受益者分担金」と名称が違います。

賦課のしかた	面積制
単価	270〜800円/㎡
分割納付	3年12回

綾瀬市の空き家解体補助金

建て替えるなら、その前にいまの家を壊す費用がかかります。綾瀬市に空き家の解体補助金があるかどうかは、綾瀬市の空き家解体補助金｜耐震名目で使える条件と解体工事費用 にまとめています。解体補助金は、業者と契約する前に申請するものがほとんどです。先に契約すると使えなくなります。

同じ都道府県の他の市区町村

市区町村	口径20mm（税込）
二宮町	132,000円
伊勢原市	132,000円
南足柄市	126,500円
厚木市	132,000円
大和市	132,000円
大磯町	132,000円

問い合わせ先

水道は神奈川県企業局 海老名水道営業所（046-234-4111）、下水道は土木部 下水道課 管理担当（0467-70-5634）です。担当が分かれているので、聞く相手を間違えると答えが返ってきません。

水道と下水道で担当が分かれています。

水道（加入金）	神奈川県企業局 海老名水道営業所　046-234-4111
下水道（受益者負担金）	土木部 下水道課 管理担当　0467-70-5634

この自治体で注意すること

★綾瀬市は市街化区域が270円、市街化調整区域が800円で、約3倍違います。当サイトが調べたなかで、同じ市の中の区域区分でここまで開くのは綾瀬市と鎌倉市だけです。調整区域の実家を相続した場合、下水道の負担金は市街化区域の3倍かかります。★一括納付の報奨金と徴収猶予については、公式の3ページ（受益者負担金・受益者分担金・よくある質問）を確認しましたが記載がありませんでした。近隣市には報奨金があるので、下水道課に確認する価値があります。

このページのデータについて

出典：神奈川県企業局(県営水道)（公式）　最終確認日：2026-08-19

公式サイトの記載のみを使い、推測は書いていません。金額や条件は改定されることがあります。契約前に必ず担当課で確認してください。

根拠となる条例	神奈川県県営上水道条例　第47条・第47条の2
直近の改定	令和元年10月（消費税10%対応）。県営水道事業審議会は「加入金制度の廃止は難しいため継続として整理するが、加入金額について引き続き検討していく」としており改定を検討中

解体・建て替えを決める前に読んでおくこと

• 全国の水道加入金 一覧
• 建て替えの水道費用｜加入金・引込工事・下水道負担金の3つを分けて考える
• 実家を建て替える
• 実家じまい完全ガイド